第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
固定資産	7,317,298	7,451,030
電気事業固定資産	3,467,992	3,591,889
水力発電設備	299,252	300,720
汽力発電設備	298,890	271,906
原子力発電設備	742,950	895,864
送電設備	760,726	756,114
変電設備	421,617	423,110
配電設備	813,428	818,307
業務設備	112,556	107,809
その他の電気事業固定資産	18,569	18,056
その他の固定資産	904,567	896,137
固定資産仮勘定	952,357	842,784
建設仮勘定及び除却仮勘定	751,744	640,798
原子力廃止関連仮勘定	53,110	47,120
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	147,502	154,866
核燃料	510,571	488,078
装荷核燃料	51,036	79,179
加工中等核燃料	459,535	408,898
投資その他の資産	1,481,810	1,632,140
長期投資	440,072	492,714
関係会社長期投資	602,006	663,835
繰延税金資産	351,619	379,628
その他	115,098	122,452
貸倒引当金（貸方）	△26,987	△26,490
流動資産	1,339,131	1,440,489
現金及び預金	469,052	435,715
受取手形、売掛金及び契約資産	307,904	418,664
棚卸資産	199,920	253,205
その他	365,049	336,516
貸倒引当金（貸方）	△2,795	△3,613
資産合計	8,656,430	8,891,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,025,325	5,280,714
社債	1,613,921	1,620,020
長期借入金	2,277,475	2,534,760
債務保証損失引当金	1,893	1,841
退職給付に係る負債	365,853	363,091
資産除去債務	522,990	528,173
繰延税金負債	6,674	8,280
その他	236,516	224,546
流動負債	1,899,697	1,893,143
１年以内に期限到来の固定負債	490,880	556,929
短期借入金	150,635	158,530
コマーシャル・ペーパー	310,000	426,000
支払手形及び買掛金	198,065	208,739
未払税金	51,291	32,942
その他	698,823	510,000
特別法上の引当金	25,850	25,218
渇水準備引当金	25,850	25,218
負債合計	6,950,873	7,199,076
株主資本	1,634,021	1,475,333
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,728	66,738
利益剰余金	1,175,509	1,016,788
自己株式	△97,536	△97,513
その他の包括利益累計額	25,552	165,248
その他有価証券評価差額金	89,057	92,307
繰延ヘッジ損益	△86,307	14,500
為替換算調整勘定	24,439	59,193
退職給付に係る調整累計額	△1,636	△753
非支配株主持分	45,983	51,861
純資産合計	1,705,557	1,692,443
負債純資産合計	8,656,430	8,891,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	1,949,771	2,773,136
電気事業営業収益	1,447,554	2,097,565
その他事業営業収益	502,217	675,570
営業費用	1,861,439	2,992,461
電気事業営業費用	1,404,037	2,395,438
その他事業営業費用	457,401	597,023
営業利益又は営業損失（△）	88,331	△219,325
営業外収益	46,843	70,301
受取配当金	10,414	13,493
受取利息	782	864
持分法による投資利益	6,927	26,068
その他	28,719	29,874
営業外費用	20,472	28,765
支払利息	15,337	17,719
その他	5,134	11,046
四半期経常収益合計	1,996,614	2,843,437
四半期経常費用合計	1,881,911	3,021,227
経常利益又は経常損失（△）	114,703	△177,789
渇水準備金引当又は取崩し	-	△632
渇水準備引当金取崩し（貸方）	-	△632
特別損失	10,880	-
インバランス収支調整額	注 10,880	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	103,822	△177,157
法人税、住民税及び事業税	20,979	5,164
法人税等調整額	5,848	△60,770
法人税等合計	26,827	△55,606
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76,995	△121,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,406	2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	73,588	△124,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76,995	△121,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,185	3,853
繰延ヘッジ損益	△68,477	92,781
為替換算調整勘定	5,770	22,076
退職給付に係る調整額	1,110	924
持分法適用会社に対する持分相当額	6,083	24,010
その他の包括利益合計	△48,327	143,646
四半期包括利益	28,667	22,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,893	16,642
非支配株主に係る四半期包括利益	6,774	5,451

【注記事項】

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー

プ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計

処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する

取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に

従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴

う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
日本原燃㈱	147,392百万円	136,977百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Nam Ngiep 1 Power Company Limited	9,652	10,667
Moray East Holdings Limited	11,996	7,507
PT Bhumi Jati Power	－	4,403
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK	2,041	2,212
Ichthys LNG Pty Ltd	1,844	1,840
関電エコスタイル太陽光発電合同会社	－	1,500
エイブルエナジー合同会社	－	1,122
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp	3,089	－
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp	1,625	－
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH＆CO.KG	926	－
T2 特定目的会社	7,858	7,858
The Nest Home Company Limited	790	982
The Nest Village Company Limited	－	705
提携住宅ローン利用顧客	12,374	609
The Nest Suanluang Company Limited	－	359
PMT Property Company Limited	－	343
計	241,242	218,741

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
PT Bhumi Jati Power	3,085百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

特別損失の内容

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　インバランス収支調整額

2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。

これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。

以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行った。

この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,880百万円を、特別損失に計上している。

　　　　　　 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	220,872百万円	229,410百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

　　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年11月30日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　　2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,332百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　が含まれている。

　　2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,332百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2022年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2022年11月30日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,425,298	266,579	155,230	102,662	1,949,771	－	1,949,771
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	190,411	413,541	46,408	31,772	682,134	△682,134	－
計	1,615,710	680,121	201,638	134,435	2,631,906	△682,134	1,949,771
セグメント利益	55,367	1,199	31,553	13,454	101,574	13,128	114,703

（注）１　セグメント利益の調整額13,128百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない

　　　　損益である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。

　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,132,459	366,064	163,161	111,450	2,773,136	－	2,773,136
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	277,014	493,463	46,427	30,924	847,830	△847,830	－
計	2,409,473	859,527	209,589	142,374	3,620,966	△847,830	2,773,136
セグメント利益又は損失(△)	△176,923	△50,412	32,293	16,299	△178,742	952	△177,789

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額952百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績

　　　　に帰属しない損益である。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい

　　　　る。

　　　３　各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力）	1,204,799百万円	1,752,707百万円
電気（子会社）	49,523	100,928
ガス（関西電力）	90,700	168,211
その他関連事業	75,277	99,901
小計	1,420,300	2,121,749
送配電事業
電気（関西電力送配電）	217,483	288,335
その他関連事業	23,853	22,549
小計	241,336	310,885
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	116,816	120,987
法人向けサービス	35,414	39,567
小計	152,231	160,555
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	38,736	47,083
フィービジネス	24,366	24,844
その他関連事業	15,112	13,776
小計	78,215	85,705
合計	1,892,084	2,678,895
その他の源泉から生じる収益	57,687	94,240

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）	82.42円	△139.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	73,588百万円	△124,427百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額又は 　　普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）	73,588百万円	△124,427百万円
普通株式の期中平均株式数	892,891,402株	892,501,869株

　（注）１　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

　　　　　在していないため記載していない。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株

　　　　　当たり四半期純損失であるため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る

　　　　　信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な

　　　　　お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間340,952

　　　　　株、当第３四半期連結累計期間486,658株である。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第99期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,332百万円

　１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年11月30日

　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含

　　　　まれている。