以下に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第99期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）事業等のリスク a．ＥＳＧの観点 (c) Ｇ ガバナンス」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年８月10日）現在において当社グループが判断したものである。
② ガバナンス・コンプライアンス
（前略）
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日までに業務改善計画を経済産業大臣に提出する予定としている。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0％増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は966,593百万円と、前年同期に比べて199,025百万円の増収（＋25.9％）となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少（△12.4％）となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は256,367百万円と、前年同期に比べて299,568百万円の増益、経常利益は268,302百万円と、前年同期に比べて285,432百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,181百万円と、前年同期に比べて204,616百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は808,418百万円と、前年同期に比べて232,626百万円の増収（＋40.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は850,061百万円と、前年同期に比べて192,942百万円の増収（＋29.4％）となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は234,203百万円と、前年同期に比べて254,453百万円の増益となった。
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は72,622百万円と、前年同期に比べて32,441百万円の減収（△30.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は222,808百万円と、前年同期に比べて31,174百万円の減収（△12.3％）となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は15,893百万円と、前年同期に比べて32,377百万円の増益となった。
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、法人向けサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,352百万円と、前年同期に比べて2,293百万円の増収（＋4.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は69,431百万円と、前年同期に比べて3,468百万円の増収（＋5.3％）となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益（＋27.9％）となった。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が減少したことや、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことにより、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は31,199百万円と、前年同期に比べて3,452百万円の減収（△10.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は40,592百万円と、前年同期に比べて4,654百万円の減収（△10.3％）となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は4,519百万円と、前年同期に比べて858百万円の減益（△16.0％）となった。
資産は、設備投資額が減価償却費を下回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことなどから、前年度末に比べて73,076百万円減少（△0.8％）し、8,701,349百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて290,111百万円減少（△4.2％）し、6,644,531百万円となった。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(193,181百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて217,035百万円増加（＋11.8％）し、2,056,818百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.6％上昇し、23.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,712百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
(注) １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2022年度第１四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2023年度第１四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(注) １ 総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
該当事項なし。