## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目 | 設備投資額(百万円)
エネルギー事業 | 255,675
送配電事業 | 162,286
情報通信事業 | 44,679
生活・ビジネスソリューション事業 | 72,228
計 | 534,869
調整額 | △21,775
総合計 | 513,093

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

提出会社

項目 | 設備投資額(百万円)
エネルギー事業 | 水力 | 26,565
火力 | 49,432
原子力 | 49,041
その他 | 28,137
計 | 153,176
原子燃料 | 66,380
合計 | 219,556

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

３　水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。

関西電力送配電(株)

項目 | 設備投資額(百万円)
送配電事業 | 送電 | 65,324
変電 | 32,691
配電 | 33,106
その他 | 32,149
合計 | 163,271

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

送配電事業における設備投資については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送配電ネットワークの強化や設備拡充の必要性、設備劣化等に関する技術的知見、ならびに電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」に基づき工事計画を策定している。計画の遂行にあたっては、工法のカイゼン・ＤＸの導入による生産性向上、新規取引先開拓といった調達方法の工夫などにより、効率化を図りながら対応を進めている。

なお、2025年７月31日に赤穂発電所１号機（600,000kW）および２号機（600,000kW）を、2026年３月31日に関西国際空港エネルギーセンター１号機（20,000kW）および２号機（20,000kW）を廃止予定としている。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 合計
エネルギー事業 |  |  |  |  |  |  |
水力発電設備 | 発電所数 | 152か所 | (104,783,335) 16,129 | 13,080 | 279,142 | 308,352 | 917
認可最大出力 | 8,259,215kW
汽力発電設備 | 発電所数 | ６か所 | (4,849,483) 73,485 | 9,894 | 153,133 | 236,514 | 956
認可最大出力 | 11,161,000kW
原子力発電設備 | 発電所数 | ３か所 | (2,420,552) 24,621 | 143,844 | 947,685 | 1,116,151 | 1,471
認可最大出力 | 6,578,000kW
内燃力発電設備 | 発電所数 | １か所 | (-) - | 206 | 122 | 328 | -
認可最大出力 | 40,000kW
新エネルギー等 発電等設備 | 発電所数 | ３か所 | (-) - | 33 | 407 | 440 | -
認可最大出力 | 11,000kW
業務設備 | 事業所数 |  | (642,438) 8,083 | 16,089 | 40,792 | 64,966 | 4,769
本店 | １
支社 | ９
附帯事業設備 |  |  | (1,180,425) 12,503 | 3,105 | 15,882 | 31,491 | 83
合計 |  |  | (113,876,232) 134,823 | 186,254 | 1,437,167 | 1,758,244 | 8,196

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　面積には借地面積165,216㎡を含まない。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(62人)を除く。

４　上記の帳簿価額には貸付設備801百万円を含まない。

５　本表の金額には、消費税等を含まない。

６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

所在地 | 発電所名 | 水系 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
最大 | 常時
富山県黒部市 | 黒部川第四 | 黒部川 | 337,000 | 79,900 | 3,410,558
〃　　〃 | 黒部川第三 | 〃 | 86,000 | - | -
〃　　〃 | 新黒部川第三 | 〃 | 110,000 | 45,600 | -
〃　　〃 | 黒部川第二 | 〃 | 74,700 | 5,500 | -
〃　　〃 | 新黒部川第二 | 〃 | 74,200 | 32,000 | -
〃　　〃 | 音沢 | 〃 | 126,000 | - | 359,924
〃　南砺市 | 新祖山 | 庄川 | 68,000 | - | 10,051
〃　砺波市 | 小牧 | 〃 | 85,600 | 36,000 | 2,359,920
岐阜県飛騨市 | 下小鳥 | 神通川 | 142,000 | 11,200 | 2,256,470
〃　加茂郡八百津町 | 丸山 | 木曽川 | 141,000 | 37,700 | 242,732
〃　　〃　　〃 | 新丸山 | 〃 | 63,700 | - | 8,224
〃　大野郡白川村 | 新椿原 | 庄川 | 63,100 | - | 19,602
〃　恵那市飯地町 | 笠置 | 木曽川 | 60,100 | 12,400 | 419,428
長野県木曽郡木曽町 | 御岳 | 〃 | 68,600 | 16,560 | 463,478
〃　　〃　南木曽町 | 読書 | 〃 | 119,000 | 27,900 | 740,184
〃　　〃　大桑村 | 木曽 | 〃 | 116,000 | 41,100 | 424,194
京都府宇治市 | 天ヶ瀬 | 淀川 | 92,000 | 6,600 | 29,313
〃　　〃 | 喜撰山 | 〃 | 466,000 | - | 1,722,624
兵庫県朝来市 | 奥多々良木 | 市川・円山川 | 1,932,000 | - | 3,112,867
〃　神崎郡神河町 | 大河内 | 市川 | 1,280,000 | - | 1,788,296
奈良県吉野郡十津川村 | 奥吉野 | 新宮川 | 1,206,000 | - | 1,920,208

(注)　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

汽力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 | 堺港 | 2,000,000 | 821,851
兵庫県姫路市 | 姫路第一 | 1,442,000 | 352,536
〃　　〃 | 姫路第二 | 2,919,000 | 370,811
〃　赤穂市 | 赤穂 | 1,200,000 | 526,494
和歌山県御坊市 | 御坊 | 1,800,000 | 364,155
京都府舞鶴市 | 舞鶴 | 1,800,000 | 795,297

(注)　2025年７月31日に赤穂発電所１号機（600,000kW）および２号機（600,000kW）を廃止予定としている。

原子力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
福井県三方郡美浜町 | 美浜 | 826,000 | 427,485
〃　大飯郡おおい町 | 大飯 | 2,360,000 | 731,899
〃　　〃　高浜町 | 高浜 | 3,392,000 | 1,150,049

内燃力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府泉南郡田尻町 | 関西国際空港エネルギーセンター | 40,000 | -

(注)　2026年３月31日に関西国際空港エネルギーセンター１号機（20,000kW）および２号機（20,000kW）を廃止予定としている。

新エネルギー等発電等設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 | 堺太陽光 | 10,000 | -
福井県大飯郡おおい町 | 若狭おおい太陽光 | 500 | -
〃　　〃　高浜町 | 若狭高浜太陽光 | 500 | -

主要業務設備

事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡)
本店 | 大阪府大阪市北区他 | 313,896
支社等 | 京都府京都市下京区他 | 328,542

#### (2) 連結子会社

|  |  |  | 2025年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 合計
関西電力送配電㈱ | 本店他 (大阪市北区他) | 送配電事業 | 送電設備 |  | (14,481,764) 126,810 | 1,178 | 679,341 | 807,331 | 1,166
架空電線路 |
亘長 | 14,216km
回線延長 | 23,766km
地中電線路 |
亘長 | 4,625km
回線延長 | 7,807km
支持物数 | 107,165基
変電設備 |  | (9,276,907) 87,553 | 37,142 | 310,816 | 435,512 | 1,309
変電所数 | 1,628か所
認可出力 | 155,605,266kVA
調相設備容量 | 15,934,300kVA
配電設備 |  | (86,296) 1,109 | 659 | 894,922 | 896,690 | 3,095
架空電線路 |
亘長 | 126,819km
電線延長 | 416,418km
地中電線路 |
亘長 | 6,814km
電線延長 | 11,196km
支持物数 | 2,774,771基
変圧器個数 | 1,894,544台
変圧器容量 | 61,192,231kVA
業務設備 |  | (414,125) 9,528 | 16,617 | 32,103 | 58,248 | 2,530
事業所数 |
本店 | １
本部 | 10
配電営業所 | 31
電力所 | 17
附帯事業設備 |  | (231,802) 2,109 | 20 | 59 | 2,189 | 16
合計 | (24,490,894) 227,111 | 55,617 | 1,917,243 | 2,199,972 | 8,116
㈱関電エネルギーソリューション | 本社他 (大阪市北区他) | エネルギー 事業 | ユーティリティ（電気・熱源） 設備他 | (4,471) - | 26,157 | 35,848 | 62,006 | 695
㈱オプテージ | 本社他 (大阪市中央区他) | 情報通信事業 | 光ファイバ、データ伝送設備、 無線基地局ネットワーク設備他 | (96,003) 4,243 | 17,190 | 175,273 | 196,706 | 2,921
関電不動産開発㈱ | 本社他 (大阪市北区他) | 生活・ビジネスソリュー ション事業 | 事務所用賃貸設備他 | (2,064,938) 259,744 | 171,845 | 16,233 | 447,822 | 529

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　関西電力送配電(株)の面積には借地面積1,400,165㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(53人)を除く。

４　機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

５　本表の金額には、消費税等を含まない。

６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要送電設備

線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km)
御坊幹線 | 架空 | 500 | 103.4
播磨中央線 | 〃 | 〃 | 91.2
北近江線 | 〃 | 〃 | 89.3
西大阪小曽根線 | 地中 | 275 | 19.0
小曽根支線 | 〃 | 〃 | 14.7

主要変電設備

所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 認可出力(kVA) | 土地面積(㎡)
奈良県生駒市 | 新生駒 | 500　275 | 5,600,000 | 62,888
京都府綴喜郡宇治田原町 | 南京都 | 500 | 5,250,000 | 321,805
兵庫県川辺郡猪名川町 | 猪名川 | 〃 | 5,250,000 | 169,680
京都府京都市西京区 | 西京都 | 500　275 | 5,100,000 | 230,313
兵庫県三田市大川瀬 | 北摂 | 〃 | 3,900,000 | 529,595
和歌山県紀の川市貴志川町 | 紀の川 | 〃 | 3,600,000 | 325,037
兵庫県相生市矢野町 | 西播 | 〃 | 3,600,000 | 413,693

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

#### (1) 新設等

当社グループは、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、2024年４月にアップデートした「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

2025年度の設備投資予定総額については、6,490億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

セグメントの名称 | 設備投資予定額(億円)
エネルギー事業 | 3,100
送配電事業 | 2,260
情報通信事業 | 600
生活・ビジネスソリューション事業 | 620

主要な工事件名

区分 | 工事件名 | 所在地 | 最大出力 | 着工年月 | 運転開始年月
エネルギー事業 | 南港発電所設備更新計画 | 大阪府大阪市住之江区南港南７丁目３番８号 | 1,800千kW級 | 2026年度予定 | 2029年度以降
エネルギー事業 | 奥多々良木発電所３・４号機設備更新計画 | 兵庫県朝来市多々良木字灰原156番地１ | 606千kW | 2026年度予定 | 2030年度以降

#### (2) 除却等

主要な発電所

区分 | 工事件名 | 所在地 | 最大出力 | 廃止予定日
エネルギー事業 | 赤穂発電所１・２号機 | 兵庫県赤穂市加里屋字東沖手1062番 | 1,200千kW | 2025年７月31日