以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第101期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3) 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日(2025年11月13日)現在において当社グループが判断したものである。
《１》 気候変動
当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇
・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制 等
技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少
・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化 等
市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下
・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速 等
評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等
（後略）
《９》サプライチェーンの不安定化・断絶
取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。
これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。
なお、2025年８月には安定調達も含めた、取引先にご協力いただきたい事項を整理した「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,008,118百万円と、前年同期に比べて128,386百万円の減収（△6.0％）となった。
支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,731,566百万円と、前年同期に比べて107,704百万円の減少（△5.9％）となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は276,552百万円と、前年同期に比べて20,681百万円の減益、経常利益は314,988百万円と、前年同期に比べて4,251百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は232,931百万円と、前年同期に比べて4,097百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,631,552百万円と、前年同期に比べて98,148百万円の減収（△5.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,740,375百万円と、前年同期に比べて108,606百万円の減収（△5.9％）となった。
支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は240,015百万円と、前年同期に比べて20,020百万円の減益（△7.7％）となった。
収入面では、エリア需要の増加などにより、当社グループ外からの託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は195,214百万円と、前年同期に比べて1,298百万円の増収（＋0.7％）となったものの、当社グループ向けの託送収益が減少したことなどから、内部売上高を含めた売上高は528,332百万円と、前年同期に比べて6,224百万円の減収（△1.2％）となった。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は31,197百万円と、前年同期に比べて596百万円の減益（△1.9％）となった。
収入面では、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は108,824百万円と、前年同期に比べて1,509百万円の減収（△1.4％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は152,622百万円と、前年同期に比べて3,246百万円の増収（＋2.2％）となった。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、修繕費等が減少した一方で、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は25,633百万円と、前年同期に比べて3,065百万円の増益（＋13.6％）となった。
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅分譲事業における引渡戸数が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,526百万円と、前年同期に比べて30,026百万円の減収（△29.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は90,003百万円と、前年同期に比べて31,408百万円の減収（△25.9％）となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業における引渡戸数の減少相当分の商品原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,326百万円と、前年同期に比べて3,908百万円の減益（△22.7％）となった。
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比べて49,421百万円減少（△0.5％）し、9,603,234百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前年度末に比べて250,984百万円減少（△3.8％）し、6,294,218百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益（232,931百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて201,563百万円増加（＋6.5％）し、3,309,015百万円となった。
これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.2％上昇し、34.0％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が93,695百万円増加し、229,984百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が10,934百万円増加し、289,382百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が17,792百万円増加し、105,767百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、771,112百万円となった。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,027百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
（注） １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における
太陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載
している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2025年度中間連結会計期間出水率は、1994年度から2023年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
（注）１ 総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。
②設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
ａ．新設等
ｂ．除却等
（注） 御坊発電所２号機は2025年10月31日に廃止している。
該当事項なし。