当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ217億31百万円増の3,408億15百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、214億14百万円増の3,421億24百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億48百万円減の3,250億74百万円となった。
以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から219億63百万円改善し170億49百万円の利益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため昨年４月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはあったが、前年同四半期連結累計期間に比べ22億88百万円増加し、159億37百万円の利益となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.0％の減少となった。
この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や節電のご協力をいただいた影響などにより、4.2％の減少となった。
また、特定規模需要では、業務用での契約電力の減少や紙・パルプでの生産減などにより、5.7％の減少となった。
当第２四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はあったが、昨年11月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ223億84百万円増の3,271億26百万円となった。支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少はあったが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や経年化対策工事などによる修繕費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億42百万円増の3,048億22百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ212億41百万円増の223億3百万円となった。
② その他
当第２四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6億52百万円減の136億89百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億15百万円減の116億30百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億62百万円増の20億58百万円となった。
（参考情報）
種別 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同四半期比（％） | ||
発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,109 | 98.7 |
火力発電電力量 | (百万kWh) | 9,732 | 99.5 | ||
原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | ||
新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 53 | 70.8 | ||
他社受電電力量 | (百万kWh) | 2,868 | 86.1 | ||
融通電力量 | (百万kWh) | 9 | 80.5 | ||
揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △58 | 144.4 | ||
合計 | (百万kWh) | 14,509 | 95.7 | ||
損失電力量等 | (百万kWh) | △1,201 | 104.5 | ||
販売電力量 | (百万kWh) | 13,308 | 95.0 | ||
出水率(自流) | (％) | 96.2 | － | ||
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には、自社事業用電力量21百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の昭和59年度から平成25年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同四半期比（％） | |
販売電力量 | 電灯計 | 4,938 | 96.6 |
電力計 | 785 | 91.2 | |
電灯電力合計 | 5,723 | 95.8 | |
特定規模需要 | 7,585 | 94.3 | |
電灯電力・特定規模合計 | 13,308 | 95.0 | |
他社販売 | 158 | 157.3 | |
融通 | 8 | 131.5 | |
料金収入 | 電灯料 | 133,739 | 105.1 |
電力料 | 167,307 | 104.8 | |
電灯電力合計 | 301,047 | 104.9 | |
他社販売 | 2,345 | 176.8 | |
融通 | 104 | 136.8 | |
(注) １ 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
２ 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や受取手形及び売掛金の増加はあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ234億46百万円減の1兆7,922億29百万円となった。
負債は、泊発電所安全対策工事に係る未払債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ381億87百万円減の1兆5,890億95百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億41百万円増の2,031億33百万円となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し10.8％となった。
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ389億58百万円減の1,130億58百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりである。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ121億89百万円増の362億26百万円の収入となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ129億50百万円増の712億72百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
昨年７月に優先株式を発行した反動などにより、前年同四半期連結累計期間(608億95百万円の収入)に比べ648億7百万円減の39億12百万円の支出となった。
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9億79百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
発電所 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 | |
火力 | 焼尻６号（新設：内燃力） | 240 | 平成27年２月 | 平成27年７月 |
＜重要な設備の除却等＞
電 源
発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
水力 | 岩松（廃止） | 12,600 | 平成27年５月 |
火力 | 焼尻２号（廃止） | 240 | 平成27年４月 |