【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(持分法適用の範囲の変更）

㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年９月１日に清算を結了したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から持分法適用会社より除外している。なお、清算結了時までの持分法投資損益は、連結損益計算書に含めている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。　

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。　

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
貯蔵品	35,059	百万円	34,690	百万円
商品	91	百万円	51	百万円
仕掛品	2,264	百万円	7,308	百万円

　２　偶発債務

　(1) 日本原燃株式会社

　社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	46,528百万円	43,439百万円

　(2) 従業員

　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	12,322百万円	10,989百万円

　(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度     (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間         (平成27年９月30日)
北海道電力第254回社債 (引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	19,130百万円	－
北海道電力第256回社債 (引受先 ㈱みずほ銀行)	19,800百万円	19,800百万円
北海道電力第257回社債 (引受先 ㈱みずほ銀行)	20,000百万円	20,000百万円
北海道電力第258回社債 (引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	20,000百万円	20,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	17,718	6,869
燃料費	97,748	―
修繕費	30,020	558
委託費	12,735	6,580
諸費	4,758	3,512
減価償却費	42,641	2,549
他社購入電力料	51,302	―
その他	59,790	4,995
小計	316,714	25,066
内部取引の消去	△13,034	―
合計	303,680	―

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	20,262	7,796
燃料費	75,759	―
修繕費	35,582	698
委託費	14,727	6,743
諸費	4,379	2,847
減価償却費	41,600	2,505
他社購入電力料	48,567	―
その他	71,758	6,212
小計	312,639	26,803
内部取引の消去	△7,816	―
合計	304,822	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	147,688百万円	113,058百万円
現金及び現金同等物	147,688百万円	113,058百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

      該当事項なし

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの

      該当事項なし

３．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金21,174百万円及び利益準備金28,219百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、別途積立金58,500百万円及びその他資本剰余金21,174百万円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損の填補を行った。
　また、平成26年７月31日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000百万円増加した。またＡ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金をそれぞれ25,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
　上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が28,825百万円増加し、利益剰余金が21,174百万円増加した。
　なお、当第２四半期連結会計期間末において資本金が114,291百万円、資本剰余金が49,999百万円、利益剰余金が30,199百万円となっている。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

      該当事項なし

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの

      該当事項なし