当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ315億21百万円増の5,208億4百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、309億4百万円増の5,231億9百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ121億55百万円減の5,006億45百万円となった。
以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から430億60百万円改善し、224億63百万円の利益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため平成26年４月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはあったが、前年同四半期連結累計期間の損失から213億32百万円改善し、195億円の利益となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％の減少となった。
この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や節電のご協力をいただいた影響などにより、3.2％の減少となった。
また、特定規模需要では、業務用での契約電力の減少や紙・パルプ、鉄鋼業での生産減などにより、5.9％の減少となった。
当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はあったが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ317億1百万円増の4,988億4百万円となった。また、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ103億89百万円減の4,687億42百万円となった。
以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から420億90百万円改善し、300億62百万円の利益となった。
② その他
当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億79百万円減の220億円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億58百万円減の188億89百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億78百万円増の31億10百万円となった。
（参考情報）
種別 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同四半期比（％） | ||
発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,834 | 102.5 |
火力発電電力量 | (百万kWh) | 15,730 | 97.9 | ||
原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― | ||
新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 93 | 77.9 | ||
他社受電電力量 | (百万kWh) | 4,551 △311 | 87.9 157.9 | ||
融通電力量 | (百万kWh) | 15 △10 | 78.5 114.7 | ||
揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △104 | 233.6 | ||
合計 | (百万kWh) | 22,798 | 95.4 | ||
損失電力量等 | (百万kWh) | △2,608 | 96.2 | ||
販売電力量 | (百万kWh) | 20,190 | 95.3 | ||
出水率(自流) | (％) | 97.2 | ― | ||
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には、自社事業用電力量32百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の昭和59年度から平成25年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同四半期比（％） | |
販売電力量 | 電灯計 | 7,639 | 97.3 |
電力計 | 1,280 | 93.7 | |
電灯電力合計 | 8,919 | 96.8 | |
特定規模需要 | 11,271 | 94.1 | |
電灯電力・特定規模合計 | 20,190 | 95.3 | |
他社販売 | 245 | 159.6 | |
融通 | 9 | 119.2 | |
料金収入 | 電灯料 | 205,865 | 104.0 |
電力料 | 253,185 | 104.4 | |
電灯電力合計 | 459,050 | 104.2 | |
他社販売 | 3,669 | 177.2 | |
融通 | 126 | 120.0 | |
(注) １ 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
２ 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事など固定資産仮勘定の増加に加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増の1兆8,206億94百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ123億18百万円減の1兆6,149億65百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173億37百万円増の2,057億29百万円となった。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し10.7％となった。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。）
［経営の安定化に向けた取り組み］
新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会の確認が得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。
新規制基準に対応した各種安全対策については、当初計画していた３号機の安全対策工事や、審査の過程で必要となった３号機原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事は完了しており、内部火災防護対策工事などについても早期完了に向けて鋭意進めていく。基準地震動について平成27年12月の原子力規制委員会の審査会合において概ね了解をいただいたことを踏まえ、今後、設備の耐震評価を行い、必要に応じ耐震補強等を行うとともに、１、２号機の安全対策工事についても３号機に引き続き完了できるよう取り進めていく。
また、適合性審査終了後の確実かつ速やかな発電再開に向け、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期す。
さらに、泊発電所の安全性をより一層向上させるため、安全性向上計画に基づき、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、国内外の新たな知見の導入やリスク評価の実施などに積極的に取り組むなど、不断の努力を重ねていく。
こうした安全性向上に向けた取り組みについて、地元自治体や道民のみなさまに一層ご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて情報提供や対話活動に努めていく。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億20百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
発電所 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 | |
水力 | 京極２号機（新設） | 200,000 | 平成13年９月 | 平成27年11月 |
火力 | 焼尻６号（新設：内燃力） | 240 | 平成27年２月 | 平成27年７月 |
電力流通設備
（送電）
送電線路名 | 区 間 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 回線数 | 着工年月 | 運用開始年月 |
南九条線 | 円山西町ＣＨＳ | 187 | 4 | 2 | 平成26年３月 | 平成27年10月 |
（注）（ ）は一部使用開始年月。
＜重要な設備の除却等＞
電 源
発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
水力 | 岩松（廃止） | 12,600 | 平成27年５月 |
火力 | 焼尻２号（廃止） | 240 | 平成27年４月 |