【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（追加情報）

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に新たな「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、従来の方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定する方法に変更となった。
　この変更により、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間末における渇水準備引当金の積立額が1,037百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が同額増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　(1) 日本原燃株式会社

　　社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	44,810百万円	44,358百万円

　　(2) 従業員

　　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	10,092百万円	9,366百万円

　　(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
北海道電力第257回社債 (引受先 ㈱みずほ銀行)	20,000百万円	－
北海道電力第258回社債 (引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	20,000百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	22,021百万円	20,985百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　　

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)　　

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	3,657	7,781,358	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。