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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 又は |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 第89期及び第90期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載していない。
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 又は |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益 又は |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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A種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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A種優先株式 |
(円) |
|
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(内1株当たり中間配当額) |
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(普通株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(A種優先株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 又は |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第92期の1株当たりA種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。
3 第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第89期及び第90期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載していない。第91期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。
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昭和26年5月 |
昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立 |
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昭和26年8月 |
札幌証券取引所に上場 |
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昭和28年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和29年8月 |
北海道計器工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
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昭和31年4月 |
北電興業株式会社を設立(現・連結子会社) |
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昭和37年8月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場(平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合) |
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昭和43年5月 |
苫小牧共同発電株式会社を設立 |
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昭和45年3月 |
北海道電設工事株式会社を設立 |
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(平成4年4月株式会社テクセルに商号変更。) |
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昭和49年11月 |
北海道火力工事株式会社を設立 |
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(昭和63年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。) |
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昭和57年7月 |
苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社) |
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昭和57年12月 |
北海水力発電株式会社を設立 |
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(平成21年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社) |
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昭和60年3月 |
北電営配エンジニアリング株式会社を設立 |
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平成元年4月 |
北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社) |
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平成元年6月 |
株式会社ほくでんライフシステムを設立 |
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平成3年6月 |
株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 |
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(平成15年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社) |
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平成5年10月 |
北海電気工事株式会社(昭和19年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場 |
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平成14年4月 |
苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社) |
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平成16年8月 |
北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成17年4月 |
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併 |
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また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継 |
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平成17年9月 |
北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化(現・連結子会社) |
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平成18年3月 |
北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成19年4月 |
北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社) |
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当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社3社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社2社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち1社は電気事業を兼業)および関連会社3社で構成されている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(12社)で構成される。
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
北海道レコードマネジメント㈱
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
北海電気工事㈱ (注3) |
札幌市白石区 |
1,730 |
電気・電気通信工事 |
52.96 (0.19) |
電気・電気通信工事の委託 |
|
北海道計器工業㈱ |
札幌市西区 |
30 |
電力量計の製造・販売・修理 |
100.00 |
電力量計等の購入、 |
|
北電興業㈱ |
札幌市中央区 |
95 |
建物の総合管理、土木・ 建築工事 |
100.00 |
社屋の管理業務の委託、 |
|
北海道パワーエンジニアリング㈱ |
札幌市中央区 |
1,660 |
電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事 |
100.00 (25.00) |
電力の購入、電力設備の保守・ 補修、運転委託、建設工事の委託 |
|
苫東コールセンター㈱ |
勇払郡厚真町 |
5,000 |
海外炭の受入れ・保管・ 払出し |
59.30 (1.20) |
石炭の受入れ、保管、払出し業務の委託 |
|
ほくでんエコエナジー㈱ |
札幌市中央区 |
1,860 |
電力の販売 |
100.00 |
電力の購入 |
|
ほくでんサービス㈱ |
札幌市中央区 |
50 |
配電設備などの調査・設計・施工・保守、検針・料金請求 |
100.00 |
検針・集金業務、電気工作物の調査・設計・保守の委託 |
|
北海道総合通信網㈱ |
札幌市中央区 |
5,900 |
通信回線専用線サービス、 インターネットサービスの 提供 |
100.00 |
通信回線専用線サービスの利用 |
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ほくでん情報テクノロジー㈱ |
札幌市中央区 |
200 |
情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発 |
100.00 (10.00) |
情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託 |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2 連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電気事業 |
5,519 |
|
その他 |
5,466 |
|
合計 |
10,985 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
5,389 |
41.6 |
21.1 |
7,067,994 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。
労働組合との間には、特記すべき事項はない。