第２ 【事業の状況】

　

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ213億34百万円（△2.9％）減の7,027億76百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、217億59百万円（△3.0％）減の7,053億75百万円となった。
  一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ63億1百万円（△0.9％）減の6,927億71百万円となった。

　以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ154億58百万円（△55.1％）減の126億3百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年８月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、87億93百万円となった。

　セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

 

① 電気事業

　当連結会計年度の販売電力量は、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.2％の減少となった。

　当連結会計年度の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ185億93百万円（△2.7％）減の6,754億71百万円となった。支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億13百万円（△0.5％）減の6,520億2百万円となった。

　以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ154億80百万円（△39.7％）減の234億68百万円となった。

 

② その他

　当連結会計年度の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ27億41百万円（△9.1％）減の273億5百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億63百万円（△9.9％）減の233億31百万円となった。

　以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億77百万円（△4.3％）減の39億74百万円となった。

 

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億77百万円（△19.1％）減少し、期末残高は880億27百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前当期純利益や減価償却費の減少に加え、未払使用済燃料再処理等拠出金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ488億90百万円（△42.2％）減の670億81百万円の収入となった。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億96百万円（△2.5％）減の1,452億16百万円の支出となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　有利子負債の増加などにより、前連結会計年度（101億69百万円の支出）に比べ675億27百万円増の573億57百万円の収入となった。

 

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績

　

種別

 

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

前年同期比(％)

発受電電力量

自社

水力発電電力量

(百万kWh)

3,846

109.8

火力発電電力量

(百万kWh)

20,569

92.8

原子力発電電力量

(百万kWh)

－

－

新エネルギー等発電電力量

(百万kWh)

135

103.4

融通・他社受電電力量

(百万kWh)

7,381

△1,923

110.3

415.4

揚水発電所の揚水用電力量

(百万kWh)

△200

166.7

合計

(百万kWh)

29,808

93.4

損失電力量等

(百万kWh)

△3,002

90.7

販売電力量

(百万kWh)

26,806

93.8

出水率(自流)

(％)

111.5

－

 

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。

２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量51百万kWhを含んでいる。

５　出水率は、自社の昭和60年度から平成26年度までの30ヶ年平均に対する比である。

　

(2) 販売実績

販売電力量及び料金収入

　

種別

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

前年同期比(％)

販売電力量
(百万kWh)

低圧

13,315

99.0

高圧・特別高圧

13,491

89.1

合計

26,806

93.8

融通・他社販売

1,425

398.0

料金収入
(百万円)

電灯料

275,776

94.6

電力料

303,141

87.5

電灯電力合計

578,918

90.8

融通・他社販売

17,177

331.9

 

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。

　

 

 

(3) 資材の状況

石炭、重油の状況

 

品名

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

期首残高

受入量

前年同期比(％)

払出量

前年同期比(％)

期末残高

石炭(t)

978,310

4,846,230

87.1

5,068,264

95.1

756,276

重油(kℓ)

285,764

1,388,988

78.8

1,462,352

84.6

212,400

 

（注）本表には、当社の主な使用燃料を記載している。

 

 

 

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

電力の小売全面自由化後の競争の進展などにより販売電力量が減少していることに加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
　このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。

　

ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、総合エネルギー企業としてのさらなる成長と発展を目指していく。

　


　

平成29年度経営計画においては、前年度に引き続き平成30年度を目標年度とし、この２年間において、以下の取り組みを進めていく。

　

［重点的に取り組む項目］

　

(1) 電力小売における競争への対応

電力の小売全面自由化のなかで、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな営業活動を展開することで競争に打ち勝っていく。具体的には、当社から契約を切り替えられたお客さまにも再び当社を選択していただけるよう、新料金メニュー・新サービスの充実や、お客さまの電気のご使用状況に応じた最適メニューの提案などを行う。また、泊発電所の再稼働により経営の安定化を図ったうえで電気料金の値下げを行い、さらなる価格競争力の向上を図っていく。他の事業者と提携した新たなサービスとして、本年６月より、当社の電気と北海道エア・ウォーター株式会社のＬＰガスを購入しているお客さまを対象にポイントを付与するサービスを開始する。電気の効率的な利用や省エネルギーに資する、エコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器をはじめとする「スマート電化」の提案を通じて、安心・安全な電気の利用拡大にも努める。
　さらには、お客さまへのサービス向上と効率化との両立を図るため、本年４月から小売部門の料金管理業務・住宅電化に関する業務のほくでんサービス株式会社への委託拡大を実施し、ワンストップ化を図っている。

　

(2) 収支・財務基盤の強化

「経営基盤強化推進委員会」のもと、足元のみならず中長期を見据えて、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図る。あらゆる取り組みについて、これまでの前例を踏襲するだけではなく、最新の技術・知見を活用し、新たな時代に即した業務の進め方を追求する。

具体的には、強靭な業務運営体制の構築に向けて、平成30年４月を目途に現在の支店・営業所など現業機関体制の見直しを進めるとともに、平成32年４月の送配電部門の法的分離の実施も見据えながらグループワイドでの業務の集中化や業務運営体制及び業務内容・要員の見直しを検討していく。また、資機材調達コストの低減や工事内容・工法の見直しによる効率化などの取り組みを進める。

 

 

(3) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上

新規制基準の適合性審査において指摘を受けた積丹半島西岸の海岸地形のほか、防波堤が津波を受けた際の影響や地震による防潮堤地盤の液状化などの課題について検討を進めており、泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組む。また、新規制基準適合に必要な安全対策工事を適切に進めるとともに、長期停止中の設備の健全性の維持や審査完了後の速やかな再稼働に向けた対応を万全なものとしていく。
　泊発電所のより一層の安全性向上に向け、引き続き社長のトップマネジメントのもと、安全最優先の価値観をグループ大で共有し、他社における事例などを最大限に活用しながら、ハード・ソフト両面にわたる自主的な取り組みを推進する。また、地元自治体の皆さまをはじめ広く道民の皆さまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう、対話や情報発信に努める。

　

［引き続き取り組む項目］

 

(4) 電源の競争力向上と安定供給の確保

ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機（56.94万キロワット、平成31年２月営業運転開始予定）の建設及び北海道本州間連系設備（北本連系設備、60万キロワット）の30万キロワット増強工事（平成31年３月運転開始予定）について、工事を着実に進める。
　これらの設備の建設や需給状況などを踏まえながら、将来にわたり安定供給を確保するとともに競争力の高い電源構成の構築に向けた検討を進める。
　また、設備の経年化が進むなかでも、新たな技術・知見の活用やリスク評価の実施により、効率的な設備保全を進める。
　泊発電所の再稼働までの需給対策についても、引き続き万全を期していく。

　

(5) 事業領域の拡大

北海道外での電力販売については、本年４月に首都圏販売部を設置し営業体制を強化している。平成32年の福島天然ガス発電所の運転開始を見据え、道外での電力販売の拡大を目指す。
　さらに、他事業者とのアライアンスを活用した北海道内でのガス供給事業を進めていく。本年４月には、エア・ウォーター株式会社及び岩谷産業株式会社とＬＮＧ供給事業の開始に向けた業務提携について基本合意した。石狩湾新港発電所のＬＮＧタンクの完成以降、早期にお客さまにＬＮＧをお届けできるよう、営業活動を実施していく。

 

(6) 環境保全への寄与

泊発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の高効率化及び適切な維持管理などを進め、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ２排出削減目標の達成に取り組んでいく。
　また、地域の資源である再生可能エネルギーについては、さらなる活用と電力品質の維持との両立に向け、各種実証試験などを進めるとともに、電力系統への影響の小さい水力発電などを中心とした出力増強・新規開発にグループ大で取り組む。

　

(7) 持続的な事業活動を支える取り組み

平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）に向けた準備のため、平成30年４月を目途に送配電カンパニーの設置による社内分社化を行い、法的分離後を見据えた体制での事業運営を実施する。グループの総合力・効率性を発揮するとともに、競争力のさらなる強化を図ることができる体制の構築に向け、詳細検討を進めていく。
　従業員の世代交代が進むなか、事業を支える技術・技能の継承を進めるとともに、採用活動の強化や従業員の能力向上を図る。
　また、人材の多様化や女性のさらなる活躍を進めるとともに、働き方改革を推進し労働生産性の向上や働きやすい職場づくりに努める。

　

なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

 

　　

 

４ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

　

(1) 原子力発電の状況

　当社は、泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、平成25年７月の新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでいる。
　しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

　

(2) 設備障害

　発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。

　

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

　電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備や発送電分離に関する詳細制度設計のほか、エネルギーミックスの実現に向けた施策の導入、地球温暖化に関する環境規制など、当社の事業に関わる制度の変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　また、原子力発電や原子力バックエンドコストなどについて制度見直しや費用の変動などがあった場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。　

　

(4) 販売電力量の変動

　他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響などにより販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

　

(5) 降雨降雪量の変動

　年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

　

(6) 燃料価格の変動

　燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

　

(7) 金利の変動

　ほくでんグループの有利子負債残高は、平成28年度末で1兆3,559億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

　

(8) 電気事業以外の事業

　電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

　

(9) 個人情報の管理

　ほくでんグループが保有するお客さま等の個人情報については、個人情報保護法を踏まえた社内ルールの整備や従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、個人情報の流出により問題が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

　

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

 

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は23億46百万円であり、このうち電気事業は23億39百万円である。

ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 

(1）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究開発

安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。加えて、北本連系設備増強や石狩湾新港発電所新設などの将来基盤の整備に必要な技術課題に資する研究を着実に進めている。

さらなる連系量の拡大が求められる再生可能エネルギーに関する研究について、国や地域と一体となって推進している各種の実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について、継続的に調査・研究を進めている。

 

(2）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究開発

お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能評価・分析」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　営業利益(内部取引消去後のセグメント別営業利益)

［電気事業］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ185億円減少し、6,754億円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.2％減の268億kWhとなった。これは、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などによるものである。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億円減少し、6,520億円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどによるものである。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ154億円減少し、234億円となった。

［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27億円減少し、273億円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億円減少し、233億円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円減少し、39億円となった。

　

②　経常利益

当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ217億円減少し、7,053億円となった。これは、電気事業における売上高が減少したことなどによるものである。

一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ63億円減少し、6,927億円となった。これは、電気事業における営業費用が減少したことなどによるものである。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ154億円減少し、126億円となった。

　

 

③　親会社株主に帰属する当期純利益

平成28年８月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円となった。

 

(2) 財政状態の分析

［資産］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、1兆8,295億円となった。

これは、減価償却による電気事業固定資産の減少や投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金の取り崩しはあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加などによるものである。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、1兆6,295億円となった。

これは、使用済燃料再処理等引当金や使用済燃料再処理等準備引当金の取り崩しはあったが、有利子負債の増加などによるものである。

［純資産］

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、2,000億円となった。
　これは、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.2％から0.1ポイント増加し、10.3％となった。

　

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ488億円減少し、670億円の収入となった。

これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の減少に加え、未払使用済燃料再処理等拠出金の支払いなどによるものである。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億円減少し、1,452億円の支出となった。
　これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（101億円の支出）に比べ675億円増加し、573億円の収入となった。
　これは、有利子負債の増加などによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億円減少し、880億円となった。