【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。

　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 2社　

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社　該当なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱札幌ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
　　　　均法により算定）

時価のないもの

  　…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号、以下「旧法」という。）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

　

（追加情報）

旧法第36条に規定される経済産業省令については、平成28年４月１日に新たな「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、従来の方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定する方法に変更となった。
　この変更により、従来の方法に比べ当連結会計年度末における渇水準備引当金の積立額が2,336百万円減少し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が同額増加している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
　また、平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）附則第４条に基づき、平成31年度までの間、毎連結会計年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。

　

（追加情報）

従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金に計上してきたが、平成28年10月１日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことから、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費用として計上することになった。

 

これに伴い、投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金44,364百万円及び使用済燃料再処理等引当金45,975百万円を相殺の上取り崩し、その差額及び使用済燃料再処理等準備引当金9,389百万円は、その他固定負債に751百万円、１年以内に期限到来の固定負債に9,414百万円、その他流動負債に834百万円をそれぞれ振り替えている。なお、１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、改正法附則第７条第１項に基づき経済産業大臣の通知を受け、当連結会計年度に一括して機構に納付している。
　また、改正法施行前における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異（平成28年３月末残高25,782百万円）については、改正法施行により認識しない。

(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

(ハ)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　
(表示方法の変更)
 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた11,786百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」7,892百万円、「その他」3,893百万円として組み替えている。

　

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」15,868百万円は、「その他」15,916百万円に含めて表示している。

　

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△971百万円である。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」△638百万円、「その他」△162百万円は、「自己株式の取得による支出」△18百万円、「その他」△783百万円として組み替えている。　

　

 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

2,794,811

百万円

2,838,659

百万円

 

　

※２　固定資産の圧縮記帳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

工事費負担金等の受入れによる
もの

55,740百万円

71,973百万円

 

　

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

株式

2,049百万円

2,448百万円

 

　

※４　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

<担保付債務>

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

社債

609,141百万円

709,141百万円

債務履行引受契約により譲渡した社債　

40,000百万円

－

借入金 ㈱日本政策投資銀行

146,088百万円

138,300百万円

 

　

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

<質権が設定されている資産>

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

長期投資（株式）

－

108百万円

 

　

(連結子会社)

一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

<担保付債務>

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

借入金 ㈱日本政策投資銀行

230百万円

119百万円

 

　

　

 

※５　たな卸資産の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

貯蔵品

32,506

百万円

32,739

百万円

商品

74

百万円

40

百万円

仕掛品

2,781

百万円

3,727

百万円

 

　

　６　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

44,810百万円

43,214百万円

 

　

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

10,092百万円

8,292百万円

 

　

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　

 

    前連結会計年度
  (平成28年３月31日)

         当連結会計年度
       (平成29年３月31日)

北海道電力第257回社債
(引受先 ㈱みずほ銀行)  

20,000百万円

－

北海道電力第258回社債
(引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)

20,000百万円

－

 

　

 

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

退職給付費用

1,295百万円

3,118百万円

使用済燃料再処理等引当金繰入額

2,004百万円

858百万円

使用済燃料再処理等準備引当金繰入額

354百万円

184百万円

 

 

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区　分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

42,478

16,372

燃料費

156,319

－

修繕費

88,093

1,822

委託費

43,702

14,439

諸費

11,528

6,257

減価償却費

85,630

5,168

他社購入電力料

107,907

－

その他

140,234

14,173

小計

675,895

58,234

内部取引の消去

△20,779

－

合計

655,115

－

 

 

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区　分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

43,261

16,036

燃料費

132,352

－

修繕費

98,062

1,719

委託費

42,998

13,606

諸費

10,341

7,053

減価償却費

80,175

4,834

他社購入電力料

113,896

－

その他

151,456

13,766

小計

672,545

57,017

内部取引の消去

△20,542

－

合計

652,002

－

 

 

※３　研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

2,264

百万円

2,346

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△5,182百万円

3,911百万円

  組替調整額

               －

△0百万円

    税効果調整前

△5,182百万円

3,911百万円

    税効果額

△1,510百万円

1,085百万円

    その他有価証券評価差額金

△3,671百万円

2,826百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△8,004百万円

△1,293百万円

  組替調整額

△3,560百万円

△1,727百万円

    税効果調整前

△11,564百万円

△3,021百万円

    税効果額

△2,305百万円

△1,829百万円

    退職給付に係る調整額

△9,258百万円

△1,192百万円

その他の包括利益合計

△12,930百万円

1,634百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

215,291,912

－

－

215,291,912

　Ａ種優先株式

500

－

－

500

　　　合　計

215,292,412

－

－

215,292,412

自己株式

 

 

 

 

　普通株式 (注)

9,741,779

14,595

763

9,755,611

　　　合　計

9,741,779

14,595

763

9,755,611

 

　

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加14,595株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少763株は、単元未満株式の買増しによる減少である。　

　

２　配当に関する事項

　　  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日定時株主総会

普通株式

1,027

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

Ａ種優先株式

3,657

利益剰余金

7,781,358

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

　

(注)　Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。

　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

215,291,912

－

－

215,291,912

　Ａ種優先株式（注１）

500

－

30

470

　　　合　計

215,292,412

－

30

215,292,382

自己株式

 

 

 

 

　普通株式 (注２）

9,755,611

9,324

1,027

9,763,908

　Ａ種優先株式（注３）

－

30

30

－

　　　合　計

9,755,611

9,354

1,057

9,763,908

 

　

(注) １　Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少30株は、自己株式として取得し、それを消却したことによる減少である。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の増加9,324株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,027株は、単元未満株式の買増しによる減少である。

３　Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少30株は、自己株式の取得及び消却によるものである。

 

 

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日定時株主総会

普通株式

1,027

5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

Ａ種優先株式

3,657

7,781,358

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

 

(注)　Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

1,027

利益剰余金

5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

Ａ種優先株式

1,786

利益剰余金

3,800,000

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

　

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

108,805百万円

88,027百万円

現金及び現金同等物

108,805百万円

88,027百万円

 

　

 

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

 

    借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

取得価額相当額
(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

業務設備

30

18

11

合計

30

18

11

 

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

　

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

取得価額相当額
(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

業務設備

30

20

9

合計

30

20

9

 

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

　

② 未経過リース料期末残高相当額

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

１年内

2百万円

2百万円

１年超

9百万円

7百万円

合計

11百万円

9百万円

 

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

 

　

③ 支払リース料(減価償却費相当額)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

2百万円

2百万円

 

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

２　オペレーティング・リース取引

　  借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

１年内

472百万円

428百万円

１年超

952百万円

593百万円

合計

1,425百万円

1,022百万円

 

 

 

　

 

(金融商品関係)

　

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。

デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。

　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

　

　

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)

　

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額（*1）
（百万円）

時価（*1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券（*2）

 

 

 

　　 　その他有価証券

11,055

11,055

－

（2）現金及び預金

108,805

108,805

－

（3）受取手形及び売掛金

61,055

61,055

－

（4）社債（*3）

（609,136）

（635,879）

26,743

（5）長期借入金（*3）

（627,400）

（646,361）

18,960

（6）短期借入金

（52,300）

（52,300）

－

（7）支払手形及び買掛金

（41,569）

（41,569）

－

 

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

　

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額（*1）
（百万円）

時価（*1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券（*2）

 

 

 

　　 　その他有価証券

14,967

14,967

－

（2）現金及び預金

88,027

88,027

－

（3）受取手形及び売掛金

57,037

57,037

－

（4）社債（*3）

（709,139）

（727,985）

18,846

（5）長期借入金（*3）

（594,228）

（611,312）

17,084

（6）短期借入金

（52,370）

（52,370）

－

（7）支払手形及び買掛金

（40,816）

（40,816）

－

 

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

　

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）社債

市場価格によっている。

（5）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）短期借入金、並びに（7）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

非上場株式

27,166

28,545

出資証券

692

690

その他

5

2

 

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

108,805

－

－

－

受取手形及び売掛金

61,055

－

－

－

 

　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

88,027

－

－

－

受取手形及び売掛金

57,037

－

－

－

 

 

　

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

 

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

社債

30,000

97,241

141,900

70,000

100,000

170,000

長期借入金

124,672

88,998

68,917

94,505

53,635

196,672

短期借入金

52,300

－

－

－

－

－

 

　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

 

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

社債

97,241

141,900

80,000

100,000

30,000

260,000

長期借入金

89,082

69,033

95,672

55,869

65,271

219,300

短期借入金

52,370

－

－

－

－

－

 

　

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

　株式

10,600

7,760

2,839

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

 

 

 

　株式

454

591

△136

合計

11,055

8,352

2,703

 

　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

　株式

14,510

7,764

6,745

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

 

 

 

　株式

456

587

△130

合計

14,967

8,352

6,614

 

 

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

　株式

0

－

－

 

　

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

　株式

0

0

0

 

 

(退職給付関係)

　

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　
 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

   退職給付債務の期首残高

180,338百万円

178,640百万円

　   勤務費用

4,947百万円

4,952百万円

     利息費用

2,222百万円

2,040百万円

     数理計算上の差異の発生額

4,471百万円

2,424百万円

     退職給付の支払額

△13,340百万円

△11,119百万円

   退職給付債務の期末残高

178,640百万円

176,938百万円

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

   年金資産の期首残高

153,890百万円

149,778百万円

　   期待運用収益

3,099百万円

2,926百万円

     数理計算上の差異の発生額

△3,532百万円

1,130百万円

     事業主からの拠出額

3,492百万円

3,432百万円

     退職給付の支払額

△7,171百万円

△6,631百万円

   年金資産の期末残高

149,778百万円

150,636百万円

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　    資産の調整表

　

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

   積立型制度の退職給付債務

141,507百万円

140,282百万円

　 年金資産

△149,778百万円

△150,636百万円

 

△8,270百万円

△10,353百万円

   非積立型制度の退職給付債務

37,132百万円

36,655百万円

   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,861百万円

26,302百万円

 

 

 

　 退職給付に係る負債

39,845百万円

38,875百万円

　 退職給付に係る資産

△10,984百万円

△12,572百万円

　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,861百万円

26,302百万円

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

　 勤務費用

4,947百万円

4,952百万円

   利息費用

2,222百万円

2,040百万円

   期待運用収益

△3,099百万円

△2,926百万円

   数理計算上の差異の費用処理額

△4,149百万円

△2,317百万円

   過去勤務費用の費用処理額

589百万円

589百万円

   確定給付制度に係る退職給付費用

510百万円

2,339百万円

 

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

　 過去勤務費用

589百万円

589百万円

   数理計算上の差異

△12,153百万円

△3,611百万円

   　　合　計

△11,564百万円

△3,021百万円

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

　

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

　 未認識過去勤務費用

1,130百万円

540百万円

   未認識数理計算上の差異

155百万円

3,766百万円

   　　合　計

1,285百万円

4,307百万円

 

　

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　

　

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

　 債券

51％

55％

   株式

24％

14％

   生保一般勘定

21％

29％

   その他

4％

2％

　 　　合　計

100％

100％

 

　

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

　 割引率

主として　1.1％

主として　1.1％

   長期期待運用収益率

主として　2.0％

主として　2.0％

 

　

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度784百万円、当連結会計年度779百万円である。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

72,774百万円

76,560百万円

減価償却費損金算入限度超過額

13,399百万円

14,520百万円

退職給付に係る負債

8,293百万円

7,544百万円

資産除去債務否認額

7,059百万円

7,041百万円

その他

24,418百万円

19,175百万円

繰延税金資産小計

125,946百万円

124,842百万円

評価性引当額

△83,785百万円

△80,335百万円

繰延税金資産合計

42,161百万円

44,506百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務相当資産

△3,673百万円

△3,481百万円

その他有価証券評価差額金

△781百万円

△1,866百万円

その他

△399百万円

△425百万円

繰延税金負債合計

△4,854百万円

△5,774百万円

繰延税金資産の純額

37,306百万円

38,732百万円

 

 

 

 

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

固定資産－繰延税金資産

32,363百万円

32,987百万円

流動資産－繰延税金資産

4,942百万円

5,744百万円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

28.80％

28.20％

（調整）

 

 

税制改正影響

1.48％

―

評価性引当額

△11.82％

△25.48％

永久に損金に算入されない項目

0.49％

1.74％

その他

△0.03％

0.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.92％

5.11％

 

 

 

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

  「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。　

　

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
  ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　

　　３　資産除去債務の総額の増減

        前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

期首残高

73,578百万円

期中変動額

2,348百万円

期末残高

75,926百万円

 

 

        当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

期首残高

75,926百万円

期中変動額

1,847百万円

期末残高

77,773百万円