④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

区分		期首残高 (百万円)				期中増減額 (百万円)						期末残高 (百万円)				期末残高の う ち 土 地 の 帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘要
		帳簿原価	工 事 費 負担金等	減価償却 累 計 額	差    引 帳簿価額	帳簿原価 増 加 額	工 事 費 負担金等 増 加 額	減価償却 累 計 額 増 加 額	帳簿原価 減 少 額	工 事 費 負担金等 減 少 額	減価償却累 計 額 減 少 額	帳簿原価	工 事 費 負担金等	減価償却 累 計 額	差    引 帳簿価額
電気事業 固定資産		3,884,073	54,706	2,716,506	1,112,860	57,253	16,453	79,569	19,392	220	16,446	3,921,934	70,940	2,779,628	1,071,365	67,520
	水力 発電設備	518,999	8,676	279,168	231,154	3,786	2	12,611	1,851	1	1,670	520,933	8,677	290,110	222,146	2,025
	汽力 発電設備	740,799	6,784	657,026	76,988	6,045	－	8,823	2,604	40	2,514	744,241	6,744	663,335	74,161	11,511
	原子力 発電設備	886,189	25	666,628	219,535	16,523	－	23,181	3,338	0	2,000	899,375	24	687,810	211,540 (12,444)	20,507	(注)1
	内燃力 発電設備	20,921	6	19,087	1,827	331	1	256	55	－	46	21,197	7	19,296	1,892	138
	新エネルギー等発電設備	12,306	153	9,764	2,387	58	－	292	26	－	△3	12,338	153	10,060	2,124	208
	送電設備	559,643	16,170	378,304	165,167	7,130	361	11,460	2,294	17	2,022	564,479	16,514	387,742	160,221	14,058
	変電設備	334,313	3,455	238,071	92,786	6,233	14,678	7,022	1,914	10	2,184	338,631	18,122	242,910	77,598	12,144
	配電設備	666,040	19,242	364,660	282,137	13,004	306	11,091	4,971	147	3,817	674,073	19,400	371,934	282,738	178
	業務設備	144,522	191	103,793	40,537	4,139	1,104	4,829	2,336	1	2,193	146,325	1,294	106,428	38,602	6,408
	貸付設備	338	－	－	338	－	－	－	－	－	－	338	－	－	338	338
附帯事業 固定資産		354	0	260	94	0	－	7	△12	△0	△7	367	0	275	92	27
事業外 固定資産		9,152	0	5,768	3,383	1	－	67	138 (2)	－	141	9,015	0	5,694	3,320	2,628	(注)2
固定資産 仮勘定		147,617	－	－	147,617	140,473	－	－	57,084	－	－	231,006	－	－	231,006	－
	建設仮勘定	147,477	－	－	147,477	139,009	－	－	55,844	－	－	230,642	－	－	230,642	－
	除却仮勘定	139	－	－	139	1,463	－	－	1,239	－	－	364	－	－	364	－
区分		期首残高 (百万円)				期中増減額 （百万円）						期末残高 (百万円)				摘要
						増加額			減少額
核燃料		158,583				14,873			10,689			162,767
	加工中等 核燃料	158,583				14,873			10,689			162,767
長期前払費用		780				175			50			905

 （注）１ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の(  )内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産

　 　  　 の金額である。

       ２ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

無形固定資産の種類	取得価額 (百万円)			減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
ダム使用権	15,568	－	－	6,648	8,920
水利権	12,639	－	－	9,382	3,256
下流増負担金	473	－	238	104	130
電気ガス供給施設利用権	269	－	－	162	106
水道施設利用権	404	－	－	403	0
電気通信施設利用権	8	－	－	7	0
諸施設利用権	385	6	－	272	119
地役権	30,566	188	66	16,123	14,566 (14,514）	(注)
地上権	2,608	－	0	－	2,608
借地権	0	－	－	－	0
電話加入権	86	－	－	－	86
特許権	2	－	－	2	－
ソフトウェア	1,118	54	－	253	919
合計	64,130	250	304	33,360	30,715

(注) 「期末残高」欄の(　)内は内書きで、償却対象金額である。

減価償却費等明細表

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

区分				期末 取得価額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	償却 累計額 (百万円)	期末 帳簿価額 (百万円)	償却 累計率 (％)
電気事業 固定資産	有形 固定資産	建物		307,639	5,866	236,660	70,979	76.9
			水力発電設備	16,642	330	12,107	4,534	72.8
			汽力発電設備	63,269	556	58,017	5,252	91.7
			原子力発電設備	118,484	3,087	83,243	35,240	70.3
			内燃力発電設備	1,321	23	1,058	263	80.1
			新エネルギー等発電設備	1,269	2	1,239	29	97.7
			送電設備	1,639	23	1,301	338	79.3
			変電設備	33,219	669	24,406	8,813	73.5
			配電設備	2,018	32	1,397	621	69.2
			業務設備	69,773	1,139	53,888	15,884	77.2
		構築物		1,445,503	27,397	920,375	525,128	63.7
			水力発電設備	298,235	5,385	157,925	140,309	53.0
			汽力発電設備	103,654	1,119	85,755	17,899	82.7
			原子力発電設備	99,300	2,566	53,016	46,283	53.4
			新エネルギー等発電設備	1,596	20	1,326	270	83.1
			送電設備	458,373	8,719	337,396	120,976	73.6
			配電設備	483,914	9,573	284,724	199,190	58.8
			業務設備	427	12	230	196	53.9
		機械装置		1,931,277	42,034	1,571,716	359,561	81.4
			水力発電設備	165,963	6,370	103,403	62,560	62.3
			汽力発電設備	557,993	7,107	518,552	39,440	92.9
			原子力発電設備	639,481	16,272	545,775	93,706	85.3
			内燃力発電設備	19,699	232	18,209	1,490	92.4
			新エネルギー等発電設備	9,084	268	7,469	1,615	82.2
			送電設備	39,498	1,230	31,645	7,853	80.1
			変電設備	270,537	6,131	214,003	56,533	79.1
			配電設備	163,941	924	83,103	80,837	50.7
			業務設備	65,078	3,496	49,554	15,523	76.1
		備品		14,498	797	12,800	1,697	88.3
			水力発電設備	535	8	518	16	97.0
			汽力発電設備	515	4	497	17	96.5
			原子力発電設備	4,646	524	3,299	1,347	71.0
			内燃力発電設備	29	－	29	0	100.0
			新エネルギー等発電設備	24	0	24	0	99.4
			送電設備	958	17	915	42	95.5
			変電設備	4,479	195	4,309	170	96.2
			配電設備	1,181	28	1,135	45	96.1
			業務設備	2,127	19	2,070	57	97.3
		リース資産		8,263	1,281	4,718	3,544	57.1
			水力発電設備	153	19	124	29	80.5
			汽力発電設備	72	13	44	27	62.0
			原子力発電設備	4,477	731	2,474	2,003	55.3
			送電設備	467	61	306	161	65.5
			変電設備	111	14	82	29	73.8
			配電設備	1,925	290	1,059	865	55.0
			業務設備	1,055	150	626	428	59.4
			計	3,707,182	77,377	2,746,270	960,911	74.1
	無形 固定資産		ダム使用権	15,568	295	6,648	8,920	42.7
			水利権	12,639	195	9,382	3,256	74.2
			下流増負担金	235	5	104	130	44.4
			電気ガス供給施設利用権	269	18	162	106	60.3
			水道施設利用権	404	21	403	0	100.0
			電気通信施設利用権	8	0	7	0	90.6
			諸施設利用権	391	18	272	119	69.6
			地役権	30,637	1,402	16,123	14,514	52.6
			ソフトウェア	1,173	234	253	919	21.6
			計	61,327	2,191	33,358	27,968	54.4
	合計			3,768,509	79,569	2,779,628	988,880	73.8
附帯事業固定資産				339	7	275	64	80.9
事業外固定資産				6,386	67	5,694	691	89.2

(注) １ 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。

２ 電気事業固定資産の当期償却額79,569百万円には、附帯事業営業費用に振替した8百万円が含まれている。

長期投資及び短期投資明細表

(平成29年３月31日現在)

長期投資	株式	銘柄	株式数(株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
		（その他有価証券）
		日本原燃㈱	2,203,405	22,034	22,034
		㈱北洋銀行	23,147,000	10,215	9,768
		㈱みずほフィナンシャルグループ	8,080,000	2,431	1,648
		札幌駅総合開発㈱	1,280,042	1,407	1,401
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,000,000	302	1,399
		㈱ほくほくフィナンシャル　グループ（優先株）	2,000,000	1,000	1,000
		㈱苫東	20,000	860	860
		日本原子力発電㈱	75,600	756	756
		札幌テレビ放送㈱	190	659	658
		㈱ほくほくフィナンシャル　グループ（普通株）	281,247	162	491
		その他63銘柄	1,342,896	3,955	1,790
		計	40,430,380	43,782	41,807
	諸有価証券	種類及び銘柄	取得価額又は 出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
		（その他有価証券）
		出資証券２銘柄	690	690
		その他１銘柄	24	2
		計	714	693
	その他の 長期投資	種類	金額(百万円)		摘要
		社内貸付金	1
		長期貸付金	35
		出資金	298
		雑口	11,897		使用済燃料再処理役務基本契約終了に伴い返還される前払金8,514百万円ほか
		計	12,232
	合計		54,733

引当金明細表

(平成28年４月１日から

　平成29年３月31日まで)

区分		期首残高 (百万円)	期中増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
				目的使用	その他
貸倒引当金	投資その他の 資産	218	2,436	72	581	2,001	「期中減少額・その他」については、評価見直しによる差額の取り崩しである。
	流動資産	2,765	735	422	2,284	794	「期中減少額・その他」については、投資その他の資産への振り替えである。
退職給付引当金		27,237	3,284	4,223		26,298
使用済燃料再処理等引当金		49,333	858	4,216	45,975	－	「期中減少額・その他」については、平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取り崩しである。
使用済燃料再処理等準備引当金		9,205	184	－	9,389	－	「期中減少額・その他」については、平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取り崩しである。
渇水準備引当金		1,022	1,208	－	－	2,231

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし