当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ94億65百万円増の3,438億44百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、86億42百万円増の3,448億25百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ183億53百万円増の3,387億81百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ97億10百万円減の60億44百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億81百万円減の54億45百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ8.6％の減少となった。
当第２四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ72億38百万円増の3,286億46百万円となった。支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ166億24百万円増の3,173億19百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ93億86百万円減の113億27百万円となった。
② その他
当第２四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22億26百万円増の151億98百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億39百万円増の132億20百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ86百万円増の19億77百万円となった。
（参考情報）
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種別 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同四半期比（％） |
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発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量 |
(百万kWh) |
1,840 |
71.6 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
8,517 |
107.2 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
― |
― |
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新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
63 |
109.7 |
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融通・他社受電電力量 |
(百万kWh) |
3,365 △1,286 |
89.1 160.1 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△109 |
151.1 |
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合計 |
(百万kWh) |
12,390 |
92.0 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
△992 |
98.7 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
11,398 |
91.4 |
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出水率(自流) |
(％) |
89.5 |
― |
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(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量21百万kWhを含んでいる。
６ 出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
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種別 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量 |
低圧 |
5,366 |
94.2 |
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高圧・特別高圧 |
6,032 |
89.1 |
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合計 |
11,398 |
91.4 |
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融通・他社販売 |
969 |
147.8 |
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料金収入 |
電灯料 |
125,707 |
99.1 |
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電力料 |
140,009 |
96.3 |
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電灯電力合計 |
265,716 |
97.6 |
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融通・他社販売 |
12,547 |
155.9 |
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(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ467億90百万円増の1兆8,763億30百万円となった。
負債は、工事及び委託に係る未払債務の支払いなどはあったが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ454億45百万円増の1兆6,749億62百万円となった。
純資産は、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少などはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増の2,013億67百万円となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し10.1％となった。
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ172億32百万円増の1,052億60百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりである。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益の減少などはあったが、未払費用などの債務支払いや法人税の支払いが減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ56億34百万円増の355億96百万円の収入となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ152億15百万円増の790億63百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
有利子負債の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ564億92百万円増の606億99百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9億98百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。
電力流通設備
（送電）
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送電線路名 |
区 間 |
電圧(kV) |
亘長(km) |
回路数 |
着工年月 |
運用開始年月 |
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今金中里支線 |
函館幹線No.299 |
187 |
0.1 |
1 |
平成29年３月 |
平成29年５月 |