税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。
この変更に伴い、遡及適用した結果、前第２四半期連結累計期間の法人税等が1,519百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少している。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 偶発債務
社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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43,214百万円 |
40,119百万円 |
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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8,292百万円 |
7,440百万円 |
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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区 分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用のうち |
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給料手当 |
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燃料費 |
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修繕費 |
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委託費 |
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諸費 |
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減価償却費 |
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他社購入電力料 |
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その他 |
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小計 |
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内部取引の消去 |
△ |
－ |
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合計 |
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－ |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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区 分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用のうち |
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給料手当 |
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燃料費 |
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修繕費 |
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委託費 |
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諸費 |
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減価償却費 |
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他社購入電力料 |
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その他 |
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小計 |
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内部取引の消去 |
△ |
－ |
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合計 |
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－ |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
79,126百万円 |
105,260百万円 |
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現金及び現金同等物 |
79,126百万円 |
105,260百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,027 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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Ａ種優先株式 |
3,657 |
7,781,358 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,027 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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Ａ種優先株式 |
1,786 |
3,800,000 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし