# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 630,340 | 692,925 | 724,111 | 702,776 | 733,050
経常利益 又は 経常損失(△) | (百万円) | △ 95,370 | △ 9,343 | 28,062 | 12,603 | 19,421
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △ 62,972 | 2,938 | 21,276 | 8,793 | 16,549
包括利益 | (百万円) | △ 54,171 | △ 6,551 | 8,993 | 10,891 | 15,943
純資産額 | (百万円) | 146,731 | 188,392 | 197,222 | 200,022 | 212,991
総資産額 | (百万円) | 1,782,776 | 1,815,675 | 1,826,141 | 1,829,539 | 1,915,908
１株当たり純資産額 | (円) | 657.60 | 613.70 | 644.67 | 681.53 | 742.64
１株当たり当期純利益 又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △ 306.34 | 14.30 | 94.49 | 34.09 | 71.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 7.58 | 9.81 | 10.21 | 10.32 | 10.51
自己資本利益率 | (％) | △38.76 | 1.88 | 11.68 | 4.69 | 8.48
株価収益率 | (倍) | ― | 66.08 | 9.98 | 24.70 | 9.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,912 | 94,331 | 115,972 | 67,081 | 107,054
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 130,484 | △ 114,154 | △ 149,013 | △145,216 | △145,355
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 160,292 | 50,763 | △ 10,169 | 57,357 | 66,360
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 121,077 | 152,016 | 108,805 | 88,027 | 116,087
従業員数 | (人) | 11,069 | 11,027 | 10,985 | 10,985 | 10,962

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 604,643 | 663,929 | 695,719 | 677,141 | 703,189
経常利益 又は 経常損失(△) | (百万円) | △98,824 | △ 8,758 | 21,238 | 5,838 | 13,202
当期純利益 又は 当期純損失(△) | (百万円) | △64,207 | 4,230 | 17,099 | 5,150 | 13,110
資本金 | (百万円) | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912
Ａ種優先株式 | (株) | ― | 500 | 500 | 470 | 470
純資産額 | (百万円) | 92,926 | 147,501 | 160,864 | 160,890 | 170,215
総資産額 | (百万円) | 1,719,859 | 1,749,602 | 1,765,091 | 1,768,980 | 1,854,251
１株当たり純資産額 | (円) | 452.06 | 465.10 | 520.55 | 545.45 | 590.85
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | ― | ― | 5.00 | 5.00 | 5.00
Ａ種優先株式 | (円) | ― | ― | 7,781,358.00 | 3,800,000.00 | 3,800,000.00
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |  |
（普通株式) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
（Ａ種優先株式) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △312.34 | 20.58 | 74.17 | 16.37 | 55.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 5.40 | 8.43 | 9.11 | 9.10 | 9.18
自己資本利益率 | (％) | △ 51.73 | 3.53 | 11.09 | 3.20 | 7.92
株価収益率 | (倍) | ― | 45.92 | 12.71 | 51.44 | 12.65
配当性向 | (％) | ― | ― | 6.74 | 30.54 | 9.07
従業員数 | (人) | 5,353 | 5,407 | 5,383 | 5,389 | 5,284

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 第92期の１株当たりＡ種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。

３ 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第90期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していない。第91期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

### ２ 【沿革】

昭和26年５月 | 昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
昭和26年８月 | 札幌証券取引所に上場
昭和28年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和29年８月 | 北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和31年４月 | 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和37年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）
昭和43年５月 | 苫小牧共同発電株式会社を設立
昭和45年３月 | 北海道電設工事株式会社を設立
| （平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）
昭和49年11月 | 北海道火力工事株式会社を設立
| （昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
昭和57年７月 | 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和57年12月 | 北海水力発電株式会社を設立
| （平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
昭和60年３月 | 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
平成元年４月 | 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
平成元年６月 | 株式会社ほくでんライフシステムを設立
平成３年６月 | 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
| （平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
平成５年10月 | 北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
平成14年４月 | 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
平成16年８月 | 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
平成17年４月 | 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
| また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
平成17年９月 | 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）
平成18年３月 | 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
平成19年４月 | 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社４社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社４社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　北海道バイオマスエネルギー㈱は、平成29年12月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
北海道レコードマネジメント㈱

### ４ 【関係会社の状況】

#### (連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
北海電気工事㈱　 （注３） | 札幌市白石区 | 1,730 | 電気・電気通信工事 | 52.51 (0.20) | 電気・電気通信工事の委託 役員の兼任…３、転籍…８
北海道計器工業㈱ | 札幌市西区 | 30 | 電力量計の製造・販売・修理 | 100.00 | 電力量計等の購入、 修理・検定に係る業務の委託 役員の兼任…２、転籍…３
北電興業㈱ | 札幌市中央区 | 95 | 建物の総合管理、土木・ 　建築工事 | 100.00 | 社屋の管理業務の委託、 土木・建築工事の委託 役員の兼任…２、転籍…９
北海道パワーエンジニアリング㈱ | 札幌市中央区 | 1,660 | 電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事 | 100.00 (25.00) | 電力の購入、電力設備の保守・　補修、運転委託、建設工事の委託 役員の兼任…２、転籍…７
苫東コールセンター㈱ | 勇払郡厚真町 | 5,000 | 海外炭の受入れ・保管・ 　払出し | 59.30 (1.20) | 石炭の受入れ、保管、払出し業務の委託 役員の兼任…１、転籍…４
ほくでんエコエナジー㈱ | 札幌市中央区 | 1,860 | 電力の販売 | 100.00 | 電力の購入 役員の兼任…３、転籍…４
ほくでんサービス㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 配電設備などの調査・設計・施工・保守、検針・料金請求 | 100.00 | 検針・集金業務、電気工作物の調査・設計・保守の委託 役員の兼任…３、転籍…８
北海道総合通信網㈱ | 札幌市中央区 | 5,900 | 通信回線専用線サービス、 インターネットサービスの 提供 | 100.00 | 通信回線専用線サービスの利用 役員の兼任…２、転籍…５
ほくでん情報テクノロジー㈱ | 札幌市中央区 | 200 | 情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発 | 100.00 (10.00) | 情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託 役員の兼任…２、転籍…３

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気事業 | 5,419
その他 | 5,543
合計 | 10,962

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,284 | 41.3 | 20.9 | 7,013,030

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。