## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 495,000,000
Ａ種優先株式 | 500
計 | 495,000,000

(注) １　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,500株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

２　平成30年６月27日開催の定時株主総会並びに普通株主およびＡ種優先株主による各種種類株主総会において、定款の一部変更が決議（Ａ種優先株主による種類株主総会については、書面同意が得られたことにより決議があったものとみなす）され、新たな株式の種類としてＢ種優先株式を追加し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。

普通株式　　　　495,000,000株

Ａ種優先株式　　　　　 500株

Ｂ種優先株式　　　　　　470株

なお、当社の発行可能株式総数に変更はない。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 札幌証券取引所 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株である。
Ａ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。 (注)
計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ―

(注) Ａ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、(i)平成27年３月31日に終了する事業年度から平成31年３月31日に終了する

事業年度までの各事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき3,800,000円とし、(ii)平成32年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき5,464,384円とし、(iii)平成33年３月31日に終了する事業年度以降の事業年度に属する日を基準日とする場合は１株につき6,300,000円とする（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、(i)平成31年７月31日までは年率3.8％、(ii)平成31年８月１日以降は年率6.3％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、平成31年９月30日を基準日とするＡ種優先中間配当金は2,323,014円とする。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金
＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＡ種優先配当金の額（残余財産分配日が平成32年３月31日に終了する事業年度に属する場合、事業年度の初日（同日を含む。）から平成31年７月31日までは3,800,000円、平成31年８月１日以降は6,300,000円を意味する。）を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,800,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＡ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成26年４月30日付の投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成26年６月26日 (注１) | ― | 215,291,912 | ― | 114,291 | △21,174 | ―
平成26年７月31日 (注２) | 500 | 215,292,412 | 25,000 | 139,291 | 25,000 | 25,000
平成26年７月31日 (注３) | ― | 215,292,412 | △25,000 | 114,291 | △25,000 | ―
平成28年５月12日 (注４) | △30 | 215,292,382 | ― | 114,291 | ― | ―

(注) １　平成26年６月26日開催の定時株主総会における決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

２　有償第三者割当
Ａ種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額　　　　　 50百万円
割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

３　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

４　平成28年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部（30株）につき、取得及び消却を行うことを決議し、平成28年５月12日に実施している。

#### (5) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成30年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 9 | 66 | 50 | 455 | 222 | 26 | 54,450 | 55,278 | ―
所有株式数 (単元) | 1,648 | 780,660 | 118,636 | 97,713 | 353,784 | 557 | 790,236 | 2,143,234 | 968,512
所有株式数 の割合(％) | 0.08 | 36.42 | 5.53 | 4.56 | 16.51 | 0.03 | 36.87 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式9,774,170株は、「個人その他」に97,741単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載している。

なお、自己株式9,774,170株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式は9,774,070株である。

２　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

② Ａ種優先株式

平成30年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数１株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 1 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 470 | ― | ― | ― | ― | ― | 470 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | ―

#### (6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 12,898 | 6.28
株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 10,215 | 4.97
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 8,135 | 3.96
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,973 | 2.42
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 4,470 | 2.18
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,226 | 2.06
北海道電力従業員持株会 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 4,213 | 2.05
株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 4,131 | 2.01
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 4,048 | 1.97
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,831 | 1.86
計 | ― | 61,140 | 29.75

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,774千株ある。

２　平成28年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更）及び共同保有者（計５名））が平成28年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ほか４名 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号ほか | 12,974 | 6.31

３　平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計４名）が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社みずほ銀行 ほか３名 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか | 15,376 | 7.48

４　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び共同保有者（計３名）が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券株式会社ほか２名 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー ほか | 12,024 | 5.85

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

平成30年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決 権に対する所 有議決権数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 128,983 | 6.31
株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 102,147 | 4.99
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 81,353 | 3.98
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 49,725 | 2.43
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 44,704 | 2.19
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 42,258 | 2.07
北海道電力従業員持株会 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 42,127 | 2.06
株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 41,306 | 2.02
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 40,477 | 1.98
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 38,314 | 1.87
計 | ― | 611,394 | 29.89

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | Ａ種優先株式　 　　470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 | 9,774,000
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 204,549,400
| 2,045,494 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 968,512
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 2,045,494 | ―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式70株が含まれている。

##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,774,000 | ― | 9,774,000 | 4.54
北海道電力株式会社
計 | ― | 9,774,000 | ― | 9,774,000 | 4.54

(注)　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 11,106 | 8,779,843
当期間における取得自己株式 | 1,060 | 758,013

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 944 | 1,758,131 | ― | ―
保有自己株式数 | 9,774,070 | ― | 9,775,130 | ―

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

### ３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ増加したが、競争の進展など厳しい経営環境や、純資産の状況等を総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度と同額の１株につき5円の配当を実施した。
また、Ａ種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、未定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
平成30年６月27日 | 普通株式 | 1,027 | 5
定時株主総会決議 | Ａ種優先株式 | 1,786 | 3,800,000

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
最高(円) | 1,540 | 994 | 1,547 | 1,045 | 900
最低(円) | 841 | 621 | 860 | 755 | 615

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

②　Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 897 | 900 | 810 | 753 | 712 | 705
最低(円) | 797 | 790 | 726 | 710 | 615 | 619

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

②　Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

### ５ 【役員の状況】

男性16名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) |  | 佐　藤　佳　孝 | 昭和25年４月22日生 |
昭和49年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成15年７月 | 同理事　情報通信部長
平成18年６月 | 同常務取締役
平成18年６月 | ほくでん情報テクノロジー株式会社取締役社長(平成20年３月退任)
平成19年６月 | 北海道電力株式会社常務取締役 お客さま本部長
平成20年３月 | 同取締役社長　お客さま本部長
平成21年６月 | 同取締役社長
平成24年３月 | 同取締役会長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
25,408
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) |  | 真　弓　明　彦 | 昭和29年５月７日生 |
昭和54年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成20年７月 | 同理事　工務部長
平成24年６月 | 同常務取締役　流通本部長
平成26年１月 | 同取締役副社長　流通本部長
平成26年６月 | 同取締役副社長　副社長執行役員 流通本部長
平成26年９月 | 同取締役社長　社長執行役員 流通本部長
平成27年６月 | 同取締役社長　社長執行役員 原子力推進本部長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
29,008
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) |  | 藤　井 　　裕 | 昭和31年４月19日生 |
昭和56年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成23年７月 | 同理事　人事労務部長
平成26年６月 | 同上席執行役員
平成27年６月 | 同取締役常務執行役員　流通本部 長
平成28年６月 | 同取締役副社長　副社長執行役員 流通本部長
平成30年４月 | 同取締役副社長　副社長執行役員 送配電カンパニー社長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
10,500
取締役副社長 副社長執行役員(代表取締役) |  | 森　　　昌　弘 | 昭和32年８月25日生 |
昭和55年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成20年７月 | 同理事　企画部長
平成24年６月 | 同常務取締役
平成26年６月 | 同取締役常務執行役員
平成29年６月 | 同取締役副社長　副社長執行役員 ビジネスサポート本部長
平成30年４月 | 同取締役副社長　副社長執行役員(現在)
| (注) ３ |
普通株式
12,602
取締役副社長 副社長執行役員(代表取締役) |  | 阪　井　一　郎 | 昭和32年４月13日生 |
昭和57年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成23年７月 | 同理事　原子力部長
平成25年６月 | 同常務取締役　泊原子力事務所長
平成26年６月 | 同取締役常務執行役員　泊原子力 事務所長
平成28年６月 | 同取締役常務執行役員　発電本部 長
平成29年６月 | 同取締役副社長　副社長執行役員 発電本部長
平成30年４月 | 同取締役副社長　副社長執行役員原子力事業統括部長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
8,450

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 |  | 氏　家　和　彦 | 昭和34年８月18日生 |
昭和57年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成25年７月 | 同理事　企画部長
平成26年７月 | 同執行役員　企画部長
平成27年７月 | 同上席執行役員　企画部長
平成28年６月 | 同取締役常務執行役員
平成29年６月 | 同取締役常務執行役員　企画本部長
平成30年４月 | 同取締役常務執行役員(現在)
| (注) ３ |
普通株式
8,600
取締役 常務執行役員 |  | 魚　住 　　元 | 昭和34年２月22日生 |
昭和58年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成25年７月 | 同理事　広報部長
平成26年７月 | 同執行役員　広報部長
平成27年７月 | 同上席執行役員　広報部長
平成28年６月 | 同取締役常務執行役員　泊原子力事務所長
平成30年６月 | 同取締役常務執行役員(現在）
| (注) ３ |
普通株式
11,800
取締役 常務執行役員 |  | 高　橋　多華夫 | 昭和31年９月29日生 |
昭和55年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成23年７月 | 同理事　東京支社長
平成25年６月 | 同理事　営業部長
平成26年７月 | 同執行役員　営業部長
平成27年１月 | 同上席執行役員　札幌支店長
平成29年６月 | 同取締役常務執行役員　お客さま本部長
平成30年４月 | 同取締役常務執行役員(現在)
| (注) ３ |
普通株式
8,500
取締役 常務執行役員 |  | 藪　下　裕　己 | 昭和33年５月21日生 |
昭和57年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成27年７月 | 同執行役員　経理部長
平成28年７月 | 同上席執行役員　経理部長
平成29年６月 | 同取締役常務執行役員
平成30年４月 | 同取締役常務執行役員 送配電カンパニー副社長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
3,702
取締役 常務執行役員 |  | 瀬　尾　英　生 | 昭和33年４月14日生 |
昭和57年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成27年１月 | 同旭川支店長
平成28年６月 | 同監査役
平成29年６月 | 同取締役常務執行役員(現在)
| (注) ３ |
普通株式
7,200
取締役 常務執行役員 |  | 舟　根　俊　一 | 昭和34年３月７日生 |
昭和58年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成26年７月 | 同執行役員　泊発電所長
平成28年７月 | 同上席執行役員　泊発電所長
平成30年６月 | 同取締役常務執行役員　泊原子力事務所長(現在)
| (注) ３ |
普通株式
1,700
取締役 |  | 市　川　茂　樹 | 昭和22年７月１日生 |
昭和49年４月 | 弁護士登録　札幌弁護士会入会(現 在)
平成24年６月 | 北海道電力株式会社監査役
平成28年６月 | 同取締役(現在)
| (注) ３ |
普通株式
7,300
取締役 |  | 鵜　飼　光　子 | 昭和27年４月20日生 |
昭和58年４月 | お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(昭和60年３月退任)
昭和60年４月 | 群馬女子短期大学助教授(平成３年３月退任）
平成３年４月 | 武蔵丘短期大学助教授(平成13年３月退任)
平成13年４月 | 北海道教育大学大学院教育学研究科教授
平成30年４月 | 同名誉教授(現在)
平成30年６月 | 北海道電力株式会社取締役(現在)
| (注) ３ | －

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常任監査役 （常勤） |  | 古　郡　宏　章 | 昭和31年12月29日生 |
昭和55年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成23年７月 | 同理事　岩見沢支店長
平成26年６月 | 同上席執行役員
平成27年６月 | 同取締役常務執行役員
平成28年６月 | 同取締役常務執行役員　ビジネス サポート本部長
平成29年６月 | 同常任監査役(現在)
| (注) ４ |
普通株式
9,900
常任監査役 （常勤） |  | 秋　田　耕　児 | 昭和33年６月４日生 |
昭和56年４月 | 北海道電力株式会社入社
平成27年６月 | 同総合研究所長
平成27年７月 | 同執行役員　総合研究所長
平成29年６月 | 同監査役
平成30年６月 | 同常任監査役(現在)
| (注) ４ |
普通株式
5,700
監査役 |  | 長谷川　　　淳 | 昭和18年12月13日生 |
昭和46年４月 | 北海道大学工学部講師
昭和60年４月 | 同工学部教授
平成９年４月 | 同大学院工学研究科教授
平成16年４月 | 函館工業高等専門学校校長(平成21年３月退任)
平成21年４月 | 北海道情報大学学長
平成25年４月 | 同顧問(平成26年３月退任)
平成25年６月 | 北海道電力株式会社監査役(現在)
| (注) ５ |
普通株式
2,800
監査役 |  | 成　田　教　子 | 昭和26年４月11日生 |
昭和54年４月 | 弁護士登録　札幌弁護士会入会(現在)
平成５年１月 | 成田教子法律事務所開設(現在)
平成26年12月 | 北海道労働委員会会長(平成28年11月退任)
平成28年６月 | 北海道電力株式会社監査役(現在)
| (注) ６ | －
監査役 |  | 藤　井　文　世 | 昭和29年８月20日生 |
昭和54年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行
平成23年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス(現株式会社北洋銀行)取締役事務局長
平成23年６月 | 株式会社北洋銀行取締役持株会社担当
平成24年10月 | 同取締役経営企画部長
平成26年６月 | 同常務取締役
平成29年６月 | 同常勤監査役(現在)
平成29年６月 | 北海道電力株式会社監査役(現在)
| (注) ７ | 普通株式 900
計 | 154,070

(注) １　取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。

２　監査役長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（基本的な考え方）

当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいく。

○株主さまとの適切な協働

・株主さまの権利の確保

当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。

・株主さまとの対話

当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。

○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努める。

○適切な情報開示と透明性の確保

当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。

○取締役会等の責務

当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。

#### ① 企業統治の体制

当社は、経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度を採用している。さらに、執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。

（施策の実施状況）

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、役付執行役員（取締役）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。

取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。

ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。

リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行っている。

コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。

また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。

[会社の機関・内部統制等の関係]

#### ② 内部監査及び監査役監査

取締役の職務執行に関しては、監査役（５名のうち３名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の調査等により監査している。監査役５名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、藤井文世氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（８名）を配置している。

内部監査部門に専任スタッフ（18名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。

#### ③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場から業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を２名選任し、取締役会による独立かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
社外取締役の市川茂樹氏については、弁護士としての豊富な経験や幅広い識見を、鵜飼光子氏については、学識経験者としての豊富な経験や幅広い識見を、それぞれ当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。
社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、藤井文世氏は、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。
社外監査役の藤井文世氏は、平成29年６月27日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任している。
また、社外取締役の市川茂樹氏並びに社外監査役の長谷川淳氏及び藤井文世氏は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
社外取締役２名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

#### ④ 役員の報酬等

##### イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額
報酬 | 賞与金
支給員数 （名） | 支給額 （百万円） | 支給員数 （名） | 支給額 （百万円）
取締役 (社外取締役を除く。) | 351 | 15 | 351 | ― | ―
監査役 (社外監査役を除く。) | 46 | 4 | 46 | ― | ―
社外役員 | 39 | 6 | 39 | ― | ―

(注) １　上記報酬には、平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役３名を含んでいる。

２　当事業年度に係る取締役賞与金については、支給しないこととした。

３　上記報酬額の株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
取締役　　月額50百万円以内
監査役　　月額11百万円以内

##### ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

##### ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外取締役を含めた人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。

ａ．取締役

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定）および賞与により構成している。
・基本報酬については、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が
公益事業であることなどを勘案したうえで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役を含む
人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会において支
給額を決定している。
・賞与については、各事業年度の業績を勘案し、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、独立社外取締
役を含む人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会に
おいて支給額を決定している。
・社外取締役については、賞与を支給せず基本報酬のみを支給している。会社業績に左右されにくい報酬体系
とすることで経営に対する独立性を担保している。

ｂ．監査役

・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで
経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協
議により決定している。

ｃ．退職慰労金の廃止

・平成19年４月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。

#### ⑤ 株式の保有状況

##### イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 | 73 | 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 | 40,452 | 百万円

##### ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ａ．政策保有に関する方針

・当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企
業の株式を保有することがある。

ｂ．政策保有株式の議決権行使の基準

・当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、保有
目的に照らして当社利益に反しないか等の観点から議案内容を検討のうえ賛否を判断する。

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱北洋銀行 | 23,147,000 | 9,768 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,080,000 | 1,648 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,000,000 | 1,399 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 281,247 | 491 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱日本製鋼所 | 250,400 | 449 | 事業運営の円滑化への寄与
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,000 | 44 | 資金調達の円滑化への寄与

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱北洋銀行 | 23,147,000 | 8,217 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,080,000 | 1,546 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,000,000 | 1,394 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱日本製鋼所 | 250,400 | 850 | 事業運営の円滑化への寄与
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 281,247 | 405 | 資金調達の円滑化への寄与
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,000 | 49 | 資金調達の円滑化への寄与

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

##### ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

##### 該当事項なし

⑥ 種類株式の発行

当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式を発行している。

また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は単元株式数を100株、Ａ種優先株式については１株としている。

普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。

Ａ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載している。

⑦ 会計監査の状況

会計監査に関しては、会計監査人として新日本有限責任監査法人が監査を実施している。会計監査人と監査役は会計監査上の情報交換を定期的に行っている。

[当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数]

公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員 | 藤　原 明 | 新日本有限責任監査法人 | １年
白　羽　龍　三 | ６年
藤　森　允　浩 | ２年

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　７名　　　その他　16名

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 49 | 5 | 51 | 1
連結子会社 | 38 | － | 38 | －
計 | 88 | 5 | 90 | 1

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項なし

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査などである。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし