【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 2社　

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社　該当なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱札幌ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
　　　　均法により算定）

時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。また、改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
　平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、平成31年度までの間、毎連結会計年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。

(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

　　（追加情報）

平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。　

(ハ)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ)連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2) 適用予定日

平成33年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△16,033百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△8,611百万円、「その他」△7,421百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,625百万円は、「工事負担金等受入による収入」3,513百万円、「その他」112百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△3,254百万円は、「その他」△4,378百万円に含めて表示している。　

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	2,838,659	百万円	2,906,846	百万円

※２　固定資産の圧縮記帳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
工事費負担金等の受入れによる もの	71,973百万円	72,722百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
株式	2,448百万円	2,965百万円

※４　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

<担保付債務>

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
社債	709,141百万円	771,900百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行	138,300百万円	132,336百万円

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

<質権が設定されている資産>

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
長期投資（株式）	108百万円	108百万円

(連結子会社)

一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

<担保付債務>

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
借入金 ㈱日本政策投資銀行	119百万円	60百万円

※５　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貯蔵品	32,739	百万円	36,989	百万円
商品	40	百万円	428	百万円
仕掛品	3,727	百万円	3,838	百万円

　６　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	43,214百万円	40,024百万円

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	8,292百万円	6,736百万円

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付費用	3,118百万円	3,591百万円
使用済燃料再処理等引当金繰入額	858百万円	－
使用済燃料再処理等準備引当金繰入額	184百万円	－

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	43,261	16,036
燃料費	132,352	－
修繕費	98,062	1,719
委託費	42,998	13,606
諸費	10,341	7,053
減価償却費	80,175	4,834
他社購入電力料	113,896	－
その他	151,456	13,766
小計	672,545	57,017
内部取引の消去	△20,542	－
合計	652,002	－

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	42,572	15,681
燃料費	153,663	－
修繕費	82,954	1,900
委託費	35,792	13,444
諸費	11,186	7,283
減価償却費	78,233	4,715
他社購入電力料	126,337	－
その他	159,880	15,107
小計	690,621	58,132
内部取引の消去	△18,790	－
合計	671,831	－

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	2,346	百万円	2,348	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,911百万円	△1,417百万円
組替調整額	△0百万円	－
税効果調整前	3,911百万円	△1,417百万円
税効果額	1,085百万円	△393百万円
その他有価証券評価差額金	2,826百万円	△1,024百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,293百万円	798百万円
組替調整額	△1,727百万円	△1,110百万円
税効果調整前	△3,021百万円	△311百万円
税効果額	△1,829百万円	△116百万円
退職給付に係る調整額	△1,192百万円	△195百万円
その他の包括利益合計	1,634百万円	△1,219百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	215,291,912	－	－	215,291,912
Ａ種優先株式（注１）	500	－	30	470
合　計	215,292,412	－	30	215,292,382
自己株式
普通株式 (注２）	9,755,611	9,324	1,027	9,763,908
Ａ種優先株式（注３）	－	30	30	－
合　計	9,755,611	9,354	1,057	9,763,908

 (注) １　Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少30株は、自己株式として取得し、それを消却したことによる減少
 である。

      ２　普通株式の自己株式の株式数の増加9,324株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,027株
 は、単元未満株式の買増しによる減少である。

 ３　Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少30株は、自己株式の取得及び消却によるものである。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
	Ａ種優先株式	3,657	7,781,358	平成28年３月31日	平成28年６月29日

 (注)　Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
	Ａ種優先株式	1,786	利益剰余金	3,800,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	215,291,912	－	－	215,291,912
Ａ種優先株式	470	－	－	470
合　計	215,292,382	－	－	215,292,382
自己株式
普通株式 (注）	9,763,908	11,106	944	9,774,070
合　計	9,763,908	11,106	944	9,774,070

　 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加11,106株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少944株は、
 単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,027	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日
	Ａ種優先株式	1,786	利益剰余金	3,800,000	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	88,027百万円	116,087百万円
現金及び現金同等物	88,027百万円	116,087百万円

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

    借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
業務設備	30	20	9
合計	30	20	9

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
業務設備	30	22	7
合計	30	22	7

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	2百万円	2百万円
１年超	7百万円	5百万円
合計	9百万円	7百万円

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

③ 支払リース料(減価償却費相当額)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	2百万円	2百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

　  借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	428百万円	379百万円
１年超	593百万円	299百万円
合計	1,022百万円	679百万円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。

デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
（1）有価証券（*2）
その他有価証券	14,967	14,967	－
（2）現金及び預金	88,027	88,027	－
（3）受取手形及び売掛金	57,037	57,037	－
（4）社債（*3）	（709,139）	（727,985）	18,846
（5）長期借入金（*3）	（594,228）	（611,312）	17,084
（6）短期借入金	（52,370）	（52,370）	－
（7）支払手形及び買掛金	（40,816）	（40,816）	－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
（1）有価証券（*2）
その他有価証券	13,549	13,549	－
（2）現金及び預金	116,087	116,087	－
（3）受取手形及び売掛金	67,622	67,622	－
（4）社債（*3）	（771,900）	（787,437）	15,537
（5）長期借入金（*3）	（581,411）	（596,755）	15,344
（6）短期借入金	（53,250）	（53,250）	－
（7）コマーシャル・ペーパー	（20,000）	（20,000）	－
（8）支払手形及び買掛金	（39,329）	（39,329）	－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）社債

市場価格によっている。

（5）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）短期借入金、（7）コマーシャル・ペーパー、並びに（8）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	28,545	28,527
出資証券	690	690
その他	2	242

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	88,027	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,037	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	116,087	－	－	－
受取手形及び売掛金	67,622	－	－	－

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	97,241	141,900	80,000	100,000	30,000	260,000
長期借入金	89,082	69,033	95,672	55,869	65,271	219,300
短期借入金	52,370	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	141,900	80,000	110,000	30,000	40,000	370,000
長期借入金	69,133	95,772	56,769	80,971	44,162	234,603
短期借入金	53,250	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	14,510	7,764	6,745
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	456	587	△130
合計	14,967	8,352	6,614

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	13,543	8,344	5,198
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	5	7	△1
合計	13,549	8,352	5,196

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	0

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10	－	－

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	178,640百万円	176,938百万円
勤務費用	4,952百万円	4,934百万円
利息費用	2,040百万円	1,994百万円
数理計算上の差異の発生額	2,424百万円	702百万円
退職給付の支払額	△11,119百万円	△10,500百万円
退職給付債務の期末残高	176,938百万円	174,069百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	149,778百万円	150,636百万円
期待運用収益	2,926百万円	3,009百万円
数理計算上の差異の発生額	1,130百万円	1,500百万円
事業主からの拠出額	3,432百万円	3,232百万円
退職給付の支払額	△6,631百万円	△6,687百万円
年金資産の期末残高	150,636百万円	151,691百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　  資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	140,282百万円	138,547百万円
年金資産	△150,636百万円	△151,691百万円
	△10,353百万円	△13,144百万円
非積立型制度の退職給付債務	36,655百万円	35,522百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,302百万円	22,378百万円
退職給付に係る負債	38,875百万円	37,458百万円
退職給付に係る資産	△12,572百万円	△15,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,302百万円	22,378百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
勤務費用	4,952百万円	4,934百万円
利息費用	2,040百万円	1,994百万円
期待運用収益	△2,926百万円	△3,009百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,317百万円	△1,650百万円
過去勤務費用の費用処理額	589百万円	540百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,339百万円	2,809百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
過去勤務費用	589百万円	540百万円
数理計算上の差異	△3,611百万円	△852百万円
合　計	△3,021百万円	△311百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	540百万円	－
未認識数理計算上の差異	3,766百万円	4,618百万円
合　計	4,307百万円	4,618百万円

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	55％	54％
株式	14％	16％
生保一般勘定	29％	28％
その他	2％	2％
合　計	100％	100％

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
割引率	主として　1.1％	主として　1.1％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度779百万円、当連結会計年度781百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76,560百万円	73,434百万円
減価償却費損金算入限度超過額	14,520百万円	15,374百万円
資産除去債務否認額	7,041百万円	6,938百万円
退職給付に係る負債	7,544百万円	6,389百万円
その他	19,175百万円	18,277百万円
繰延税金資産小計	124,842百万円	120,413百万円
評価性引当額	△80,335百万円	△77,288百万円
繰延税金資産合計	44,506百万円	43,124百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,481百万円	△3,314百万円
その他有価証券評価差額金	△1,866百万円	△1,472百万円
その他	△425百万円	△415百万円
繰延税金負債合計	△5,774百万円	△5,202百万円
繰延税金資産の純額	38,732百万円	37,922百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	32,987百万円	30,812百万円
流動資産－繰延税金資産	5,744百万円	7,112百万円
固定負債－繰延税金負債	－	3百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	28.20％	28.20％
（調整）
評価性引当額	△25.48％	△14.86％
連結子会社の税率差異	2.13％	1.39％
永久に損金に算入されない項目	1.74％	1.07％
その他	△1.48％	△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.11％	15.67％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社の税率差異」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.65％は、「連結子会社の税率差異」2.13％、「その他」△1.48％として組み替えている。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

  「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。　

　　（追加情報）

平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法による費用計上方法に変更することとなる。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
  ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

        前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

期首残高	75,926百万円
期中変動額	1,847百万円
期末残高	77,773百万円

        当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

期首残高	77,773百万円
期中変動額	1,943百万円
期末残高	79,717百万円