(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

 調整額（注１）

 連結財務諸表
 計上額（注２）

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

675,471

27,305

702,776

－

702,776

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,162

103,467

104,629

△104,629

－

計

676,633

130,772

807,406

△104,629

702,776

セグメント利益

20,089

5,897

25,987

1,455

27,443

セグメント資産

1,776,481

119,422

1,895,903

△66,364

1,829,539

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

80,175

6,318

86,494

△960

85,534

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

141,279

6,618

147,898

△579

147,318

 

(注) １　セグメント利益の調整額1,455百万円、セグメント資産の調整額△66,364百万円、減価償却費の調整額△960
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　 　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

 調整額（注１）

 連結財務諸表
 計上額（注２）

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

701,526

31,524

733,050

－

733,050

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,153

96,751

97,905

△97,905

－

計

702,680

128,276

830,956

△97,905

733,050

セグメント利益

27,400

5,644

33,044

682

33,726

セグメント資産

1,860,802

122,493

1,983,296

△67,387

1,915,908

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

78,233

6,415

84,648

△888

83,760

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

115,443

7,159

122,602

△435

122,167

 

(注) １　セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　 　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

記載すべき事項はない。

　

 
【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　記載すべき事項はない。

　

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　記載すべき事項はない。

　

 
(１株当たり情報)

　

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

681.53円

742.64円

１株当たり当期純利益

34.09円

71.84円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,793

16,549

普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,786

1,786

 (うち優先配当額(百万円))

(1,786)

(1,786)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,007

14,763

普通株式の期中平均株式数(千株)

205,532

205,522

 

　

 

 
(重要な後発事象)

　

　(第三者割当によるＢ種優先株式の発行)

当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について、平成30年６月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

　　　

　(1) 本Ｂ種優先株式発行の概要

① 払込期日（発行日）

平成30年７月31日

② 発行新株式数

Ｂ種優先株式　470株

③ 発行価額（払込金額）

１株につき100,000,000円

④ 払込金額の総額

47,000,000,000円

⑤ 優先配当金

１株につき3,000,000円

⑥ 募集又は割当方法

第三者割当の方法により割り当てる。

⑦ 割当先

株式会社日本政策投資銀行　　　　　　400株

株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　 70株

⑧ 増加する資本金の額

23,500,000,000円

⑨ 増加する資本準備金の額

23,500,000,000円

 

　

　(2) 資金の使途

払込金額の総額47,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額46,780,000,000円については、当社が発行するＡ種優先株式（以下「本Ａ種優先株式」という。）の取得資金47,596,964,390円の一部に充当する予定である。

　

　(3) その他の重要な事項

本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
　本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。

　

　(株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少)

当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。

 

　(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。

　

　(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
　　　① 減少すべき資本金の額

23,500,000,000円

（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 23,500,000,000円

　　　② 減少すべき資本準備金の額

23,500,000,000円

（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 23,500,000,000円

　　　③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替える。

　

 
 
 
　(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

平成30年４月27日　　取締役会決議日
　平成30年５月21日　　債権者異議申述公告日
　平成30年６月21日　　債権者異議申述最終期日
　平成30年７月31日　　効力発生日（予定）

　

　(4) その他の重要な事項

資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本Ｂ種優先株式の発行の効力が生じることを条件として効力が発生する。
　また、資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。

　

　(Ａ種優先株式の取得及び消却)

当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ａ種優先株式につき、当社定款第12条の８（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づく取得及び会社法第178条に基づく消却を行うことを決議した。

 

　(1) 取得の理由　

本Ｂ種優先株式の発行後、本Ａ種優先株式を取得することにより、自己資本を維持しつつ優先配当負担の軽減が可能となるため、本Ａ種優先株式の取得を行う。

 

　(2) 取得に係る事項の内容　

① 取得対象株式の種類　

北海道電力株式会社Ａ種優先株式

② 取得株式数

470株

③ 取得価額

１株当たり　101,270,137円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。

 

（基準価額算式）
１株当たりの金銭対価取得価額＝1億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
なお、累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金は存在しないため、それらの金額は零となっている。

④ 取得価額の総額

47,596,964,390円

⑤ 相手方　

株式会社日本政策投資銀行

⑥ 取得予定日

平成30年７月31日

 

 

　(3) 消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類

北海道電力株式会社Ａ種優先株式

② 消却株式数

470株

③ 消却予定日

平成30年７月31日

 

 

　(4) その他の重要な事項

本Ａ種優先株式の取得及び消却については、本Ｂ種優先株式の発行並びに株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として効力が発生する。