１ 有価証券の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
４ 引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。また、改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、平成31年度までの間、毎事業年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
（追加情報）
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
当事業年度より、連結納税制度を適用している。
※１ 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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電気事業固定資産 |
70,940百万円 |
71,680百万円 |
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水力発電設備 |
8,677百万円 |
8,691百万円 |
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汽力発電設備 |
6,744百万円 |
6,733百万円 |
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原子力発電設備 |
24百万円 |
24百万円 |
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内燃力発電設備 |
7百万円 |
8百万円 |
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新エネルギー等発電設備 |
153百万円 |
153百万円 |
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送電設備 |
16,514百万円 |
16,670百万円 |
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変電設備 |
18,122百万円 |
18,507百万円 |
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配電設備 |
19,400百万円 |
19,555百万円 |
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業務設備 |
1,294百万円 |
1,335百万円 |
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附帯事業固定資産 |
0百万円 |
0百万円 |
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事業外固定資産 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
70,941百万円 |
71,681百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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社債 |
709,141百万円 |
771,900百万円 |
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借入金 ㈱日本政策投資銀行 |
138,300百万円 |
132,336百万円 |
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期投資（株式） |
108百万円 |
108百万円 |
３ 偶発債務
㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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119百万円 |
60百万円 |
社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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43,214百万円 |
40,024百万円 |
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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8,292百万円 |
6,736百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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社債 |
97,239百万円 |
141,900百万円 |
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長期借入金 |
87,827百万円 |
67,798百万円 |
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リース債務 |
448百万円 |
448百万円 |
※５ 未払税金には、次の税額が含まれている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法人税及び住民税 |
－ |
750百万円 |
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事業税 |
3,557百万円 |
3,709百万円 |
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電源開発促進税 |
1,012百万円 |
2,124百万円 |
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消費税等 |
381百万円 |
5,349百万円 |
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事業所税 |
70百万円 |
69百万円 |
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印紙税 |
15百万円 |
14百万円 |
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核燃料税 |
299百万円 |
299百万円 |
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その他 |
－ |
3百万円 |
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計 |
5,337百万円 |
12,320百万円 |
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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光ファイバ心線貸し事業 |
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専用固定資産 |
15百万円 |
12百万円 |
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他事業との共用固定資産の |
276百万円 |
267百万円 |
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計 |
292百万円 |
279百万円 |
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不動産賃貸事業 |
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専用固定資産 |
76百万円 |
73百万円 |
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他事業との共用固定資産の |
－ |
－ |
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計 |
76百万円 |
73百万円 |
※１ 関係会社に係る営業外収益
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取配当金 |
350百万円 |
362百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
1,986 |
4,757 |
2,771 |
当事業年度(平成30年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
1,986 |
7,055 |
5,069 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
15,224 |
15,224 |
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関連会社株式 |
0 |
99 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
76,085百万円 |
73,235百万円 |
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減価償却費損金算入限度超過額 |
13,289百万円 |
14,145百万円 |
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資産除去債務否認額 |
6,938百万円 |
6,841百万円 |
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その他 |
17,212百万円 |
15,816百万円 |
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繰延税金資産小計 |
113,526百万円 |
110,039百万円 |
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評価性引当額 |
△78,533百万円 |
△75,663百万円 |
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繰延税金資産合計 |
34,992百万円 |
34,376百万円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務相当資産 |
△3,481百万円 |
△3,314百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,546百万円 |
△1,172百万円 |
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その他 |
△45百万円 |
△46百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△5,073百万円 |
△4,533百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
29,919百万円 |
29,842百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
28.20％ |
28.20％ |
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（調整） |
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評価性引当金 |
△96.88％ |
△20.31％ |
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永久に損金に算入されない項目 |
4.04％ |
1.22％ |
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その他 |
△2.19％ |
△1.87％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△66.83％ |
7.24％ |
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について、平成30年６月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。
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① 払込期日（発行日） |
平成30年７月31日 |
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② 発行新株式数 |
Ｂ種優先株式 470株 |
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③ 発行価額（払込金額） |
１株につき100,000,000円 |
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④ 払込金額の総額 |
47,000,000,000円 |
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⑤ 優先配当金 |
１株につき3,000,000円 |
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⑥ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により割り当てる。 |
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⑦ 割当先 |
株式会社日本政策投資銀行 400株 株式会社みずほ銀行 70株 |
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⑧ 増加する資本金の額 |
23,500,000,000円 |
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⑨ 増加する資本準備金の額 |
23,500,000,000円 |
払込金額の総額47,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額46,780,000,000円については、当社が発行するＡ種優先株式（以下「本Ａ種優先株式」という。）の取得資金47,596,964,390円の一部に充当する予定である。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。
本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
23,500,000,000円
（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 23,500,000,000円
23,500,000,000円
（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 23,500,000,000円
会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替える。
平成30年４月27日 取締役会決議日
平成30年５月21日 債権者異議申述公告日
平成30年６月21日 債権者異議申述最終期日
平成30年７月31日 効力発生日（予定）
資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本Ｂ種優先株式の発行の効力が生じることを条件として効力が発生する。
また、資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ａ種優先株式につき、当社定款第12条の８（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づく取得及び会社法第178条に基づく消却を行うことを決議した。
本Ｂ種優先株式の発行後、本Ａ種優先株式を取得することにより、自己資本を維持しつつ優先配当負担の軽減が可能となるため、本Ａ種優先株式の取得を行う。
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① 取得対象株式の種類 |
北海道電力株式会社Ａ種優先株式 |
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② 取得株式数 |
470株 |
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③ 取得価額 |
１株当たり 101,270,137円 |
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（基準価額算式） |
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④ 取得価額の総額 |
47,596,964,390円 |
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⑤ 相手方 |
株式会社日本政策投資銀行 |
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⑥ 取得予定日 |
平成30年７月31日 |
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① 消却対象株式の種類 |
北海道電力株式会社Ａ種優先株式 |
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② 消却株式数 |
470株 |
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③ 消却予定日 |
平成30年７月31日 |
本Ａ種優先株式の取得及び消却については、本Ｂ種優先株式の発行並びに株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として効力が発生する。