当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ148億15百万円増の5,205億26百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、143億41百万円増の5,223億38百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ189億96百万円増の5,180億28百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ46億54百万円減の43億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億43百万円減の35億90百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ8.6％の減少となった。
当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ110億29百万円増の4,974億9百万円となった。支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ163億11百万円増の4,854億25百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ52億81百万円減の119億83百万円となった。
② その他
当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ37億85百万円増の231億16百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億81百万円増の201億89百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ95百万円減の29億27百万円となった。
（参考情報）
|
種別 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同四半期比（％） |
||
|
発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量 |
(百万kWh) |
2,583 |
79.8 |
|
火力発電電力量 |
(百万kWh) |
14,497 |
103.6 |
||
|
原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
― |
― |
||
|
新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
105 |
109.3 |
||
|
融通・他社受電電力量 |
(百万kWh) |
4,952 △2,161 |
88.6 160.9 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△196 |
134.2 |
||
|
合計 |
(百万kWh) |
19,780 |
92.3 |
||
|
損失電力量等 |
(百万kWh) |
△2,441 |
99.2 |
||
|
販売電力量 |
(百万kWh) |
17,339 |
91.4 |
||
|
出水率(自流) |
(％) |
90.8 |
― |
||
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量33百万kWhを含んでいる。
６ 出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同四半期比（％） |
|
|
販売電力量 |
低圧 |
8,403 |
93.8 |
|
高圧・特別高圧 |
8,936 |
89.2 |
|
|
合計 |
17,339 |
91.4 |
|
|
融通・他社販売 |
1,683 |
162.8 |
|
|
料金収入 |
電灯料 |
192,307 |
98.6 |
|
電力料 |
209,902 |
95.9 |
|
|
電灯電力合計 |
402,209 |
97.2 |
|
|
融通・他社販売 |
21,615 |
172.9 |
|
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ742億98百万円増の1兆9,038億37百万円となった。
負債は、工事及び委託に係る未払債務の支払いなどはあったが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ740億90百万円増の1兆7,036億7百万円となった。
純資産は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増の2,002億30百万円となった。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し9.9％となった。
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億69百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電力流通設備
（送電）
|
送電線路名 |
区 間 |
電圧(kV) |
亘長(km) |
回線数 |
着工年月 |
運用開始年月 |
|
今金中里支線 （新設） |
函館幹線No.299 ～今金中里（変） |
187 |
0.1 |
1 |
平成29年３月 |
平成29年５月 |
|
道南幹線 （北斗変換所引込） |
西双葉開閉所 ～北斗変換所 |
275 |
0.3 |
2 |
平成28年５月 |
平成29年10月 （２号線） 平成29年11月 （１号線） |
|
北斗幹線 （北斗変換所引込） |
北斗変換所 ～大野（変） |
275 |
0.6 |
2 |
平成28年５月 |
平成29年10月 （２号線） 平成29年11月 （１号線） |
（変電）
|
変電所名 |
増加出力 (MVA) |
変圧器 |
その他の設備 |
着工年月 |
運用開始年月 |
||
|
電圧(kV) |
容量(MVA) |
台数 |
|||||
|
宇円別（容量変更） |
25 |
187/66 |
75→100 |
1→1 |
― |
平成28年4月 |
平成29年11月 |
＜重要な設備の除却等＞
電 源
|
発電所 |
廃止による減少出力(kW) |
廃止年月 |
|
|
火力 |
苫小牧２～83号機（廃止） |
74,380 （1,030×26台、850×56台） |
平成29年10月 |