【注記事項】

　(会計方針の変更等)

　(会計方針の変更)

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。

なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

　(追加情報)

　(連結納税制度の適用)

　第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

　(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

　(1) 日本原燃株式会社

　社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	43,214百万円	39,624百万円

　(2) 従業員

　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	8,292百万円	7,010百万円

　(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	63,652百万円	62,019百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	3,657	7,781,358	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金