当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ45億91百万円（2.7％）増の1,776億50百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、47億33百万円（2.7％）増の1,786億7百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ41億11百万円（△2.4％）減の1,662億79百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88億45百万円（254.0％）増の123億27百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ67億48百万円（253.8％）増の94億7百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ48億20百万円（2.9％）増の1,710億75百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ6.2％の減少となった。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ34億95百万円（△2.2％）減の1,568億10百万円となった。これは、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、燃料価格の上昇はあったが、販売電力量の減少や豊水などによる燃料費の減少に加え、火力発電設備に係る修繕費の減少などによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ83億15百万円（139.8％）増の142億65百万円となった。
② その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億29百万円（△3.4％）減の65億74百万円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円（0.1％）増の57億84百万円となった。これは、電気通信事業において修繕費などの売上原価が増加したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億33百万円（△22.9％）減の7億90百万円となった。
（参考情報）
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種別 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同四半期比（％） |
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発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量 |
(百万kWh) |
1,397 |
124.0 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
3,687 |
94.9 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
－ |
－ |
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新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
44 |
124.5 |
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融通・他社受電電力量 |
(百万kWh) |
1,636 |
93.3 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△92 |
144.7 |
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合計 |
(百万kWh) |
5,882 |
95.3 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
△350 |
127.4 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
5,532 |
93.8 |
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出水率(自流) |
(％) |
110.7 |
－ |
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(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量13百万kWhを含んでいる。
６ 出水率は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量 |
低圧 |
電灯 |
2,296 |
94.0 |
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電力 |
422 |
94.6 |
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|
低圧計 |
2,718 |
94.1 |
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高圧・特別高圧 |
2,814 |
93.6 |
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合計 |
5,532 |
93.8 |
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融通・他社販売 |
573 |
137.6 |
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料金収入 |
電灯料 |
63,641 |
97.5 |
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電力料 |
68,698 |
97.6 |
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電灯電力合計 |
132,340 |
97.5 |
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融通・他社販売 |
7,572 |
143.1 |
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(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313億82百万円減の1兆8,845億22百万円となった。これは、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う設備計上による電気事業固定資産の増加や石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、現金及び預金の減少などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379億4百万円減の1兆6,650億8百万円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億22百万円増の2,195億14百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から0.5ポイント増加し、11.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6億60百万円である。