【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

 石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、平成30年４月２日に設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から持分法適用会社に含めている。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ404百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　(1) 日本原燃株式会社

　　㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
	40,024百万円	39,702百万円

　　(2) 従業員

　　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
	6,736百万円	6,124百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	20,122百万円	20,192百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　　

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)　　

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金