【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額(注1) |
四半期連結 |
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電気事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額(注1) |
四半期連結 |
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電気事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額402百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
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10.77円 |
43.61円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
2,659 |
9,407 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
445 |
445 |
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（うち優先株主に帰属する金額） |
(百万円) |
( 445) |
( 445) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
2,214 |
8,962 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
205,527 |
205,517 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について、平成30年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）に付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決された。その後、平成30年７月31日に本Ｂ種優先株式の払込が完了した。
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① 払込期日（発行日） |
平成30年７月31日 |
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② 発行新株式数 |
Ｂ種優先株式 470株 |
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③ 発行価額（払込金額） |
１株につき100,000,000円 |
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④ 払込金額の総額 |
47,000,000,000円 |
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⑤ 優先配当金 |
１株につき3,000,000円 |
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⑥ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により割り当てる。 |
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⑦ 割当先 |
株式会社日本政策投資銀行 400株 株式会社みずほ銀行 70株 |
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⑧ 増加する資本金の額 |
23,500,000,000円 |
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⑨ 増加する資本準備金の額 |
23,500,000,000円 |
払込金額の総額47,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額46,780,000,000円については、当社が発行するＡ種優先株式（以下「本Ａ種優先株式」という。）の取得資金47,596,964,390円の一部に充当した。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議し、平成30年７月31日に実施した。なお、これに伴い減少する発行済株式はない。
本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
23,500,000,000円
（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 23,500,000,000円
23,500,000,000円
（内訳）本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 23,500,000,000円
会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えた。
当社は、平成30年４月27日開催の当社取締役会において、本Ａ種優先株式につき、当社定款第12条の８（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づく取得及び会社法第178条に基づく消却を行うことを決議し、平成30年７月31日に取得及び消却を実施した。
本Ｂ種優先株式の発行後、本Ａ種優先株式を取得することにより、自己資本を維持しつつ優先配当負担の軽減が可能となるため、本Ａ種優先株式の取得を行う。
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① 取得対象株式の種類 |
北海道電力株式会社Ａ種優先株式 |
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② 取得株式数 |
470株 |
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③ 取得価額 |
１株当たり 101,270,137円 |
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（基準価額算式） |
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④ 取得価額の総額 |
47,596,964,390円 |
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⑤ 相手方 |
株式会社日本政策投資銀行 |
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⑥ 取得日 |
平成30年７月31日 |
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① 消却対象株式の種類 |
北海道電力株式会社Ａ種優先株式 |
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② 消却株式数 |
470株 |
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③ 消却日 |
平成30年７月31日 |
該当事項なし
該当事項なし