当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ72億70百万円（2.1％）増の3,511億15百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、73億61百万円（2.1％）増の3,521億87百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ44億70百万円（△1.3％）減の3,343億10百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ118億32百万円（195.8％）増の178億76百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要する費用等41億99百万円を特別損失に計上したことなどにより、98億58百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ85億39百万円（2.6％）増の3,371億85百万円となった。これは、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電及び道民の皆さまの節電に対するご協力をいただいたことなどによる販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などに伴う売上高の増加などによるものである。
販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.6％の減少となった。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ24億37百万円（△0.8％）減の3,148億82百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどや燃料価格の上昇による燃料費・購入電力料の増加はあったが、豊水による水力発電量の増加や、これまでの継続的な効率化の取り組みに加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果などによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ109億76百万円（96.9％）増の223億3百万円となった。
② その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億68百万円（△8.3％）減の139億29百万円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億51百万円（△6.4％）減の123億69百万円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億17百万円（△21.1％）減の15億60百万円となった。
（参考情報）
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種別 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
前年同四半期比（％） |
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発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量 |
(百万kWh) |
2,620 |
142.4 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
7,569 |
88.9 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
－ |
－ |
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新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
62 |
98.2 |
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融通・他社受電電力量 |
(百万kWh) |
3,325 △1,776 |
98.6 133.0 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△133 |
121.7 |
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合計 |
(百万kWh) |
11,667 |
94.5 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
△1,134 |
119.5 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
10,533 |
92.4 |
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出水率(自流) |
(％) |
119.0 |
－ |
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(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量26百万kWhを含んでいる。
６ 出水率は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
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種別 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量 |
低圧 |
電灯 |
4,311 |
93.9 |
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電力 |
724 |
93.4 |
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|
低圧計 |
5,035 |
93.8 |
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高圧・特別高圧 |
5,498 |
91.2 |
||
|
合計 |
10,533 |
92.4 |
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融通・他社販売 |
1,328 |
137.0 |
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料金収入 |
電灯料 |
122,195 |
97.2 |
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電力料 |
133,341 |
95.2 |
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電灯電力合計 |
255,537 |
96.2 |
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融通・他社販売 |
18,877 |
150.5 |
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(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
［資産］
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億77百万円減の1兆8,987億27百万円となった。これは、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う設備計上による電気事業固定資産の増加や石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、現金及び預金の減少や減価償却費の計上などによるものである。
［負債］
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239億68百万円減の1兆6,789億44百万円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
［純資産］
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増の2,197億82百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から0.5ポイント増加し、11.0％となった。
当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ516億13百万円減の644億74百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ9億65百万円増の365億61百万円の収入となった。これは、消費税の支払いの増加はあったが、税金等調整前四半期純利益が増加したことや受取手形及び売掛金の回収が増加したことなどによるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ194億20百万円減の596億42百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間（606億99百万円の収入）に比べ892億31百万円減の285億32百万円の支出となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。なお、当第２四半期連結累計期間においては、Ｂ種優先株式の発行により調達した資金をＡ種優先株式の取得資金の一部に充当している。
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［引き続き取り組む項目］
(4) 電源の競争力向上と安定供給の確保
平成30年９月６日未明に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道全域が停電となり、道民の皆さまの生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。これを受けて電力広域的運営推進機関が設置した検証委員会における停電発生原因や再発防止策などについての検証結果を踏まえ、適切に対応を行っていく。また、当社においても検証委員会を設置し、大規模停電発生後の対応などについて自ら検証を行い、今後の電力安定供給や情報の発信・連携に活かしていく。
当社初のＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機については、電力需給が厳しくなる冬季を迎えるにあたり、緊急時の供給力として活用できるよう総合試運転工程の前倒しを検討するとともに、平成31年２月の営業運転開始に向け、万全を期していく。平成31年３月に計画していた奈井江発電所（石炭火力発電所）の休止については、電力広域的運営推進機関における検証委員会での検証結果等を踏まえて判断していく。泊発電所の早期再稼働とあわせて、将来にわたる競争力の高い電源構成の実現に取り組み、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開するなど収益力の向上を目指す。
また、これまで蓄積してきた電力設備全般にわたるデータや新たな知見を活用した設備保全を行うとともに、当社初の直流連系設備である新北海道本州間連系設備の建設工事を進め、安定供給を確保していく。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9億89百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。
電力流通設備
（変電）
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変電所名 |
増加出力 （MVA） |
変圧器 |
その他の設備 |
着工年月 |
運用開始年月 |
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電圧(kV) |
容量(MVA) |
台数 |
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留辺蘂（容量変更） |
40 |
187/66 |
60→100 |
1→1 |
― |
平成29年６月 |
平成30年７月 |