【注記事項】

(持分法適用の範囲の変更）

石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、平成30年４月２日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から持分法適用会社に含めている。

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ808百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
貯蔵品	36,989	百万円	38,306	百万円
商品	428	百万円	406	百万円
仕掛品	3,838	百万円	8,574	百万円

　２　偶発債務

　(1) 日本原燃株式会社

　㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
	40,024百万円	38,149百万円

　(2) 従業員

　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
	6,736百万円	5,875百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	21,193	7,841
燃料費	61,536	－
修繕費	37,656	588
委託費	14,251	6,196
諸費	5,307	3,559
減価償却費	38,101	2,192
他社購入電力料	65,666	－
その他	82,609	7,516
小計	326,324	27,894
内部取引の消去	△9,004	－
合計	317,319	－

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	21,372	7,238
燃料費	55,110	－
修繕費	36,060	516
委託費	13,139	5,560
諸費	4,612	2,608
減価償却費	38,049	2,387
他社購入電力料	68,378	－
その他	82,496	7,015
小計	319,220	25,326
内部取引の消去	△4,338	－
合計	314,882	－

※２　特別損失の内容

　平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要する費用及び資機材等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	105,260百万円	64,474百万円
現金及び現金同等物	105,260百万円	64,474百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの

      該当事項なし

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,027	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	1,786	3,800,000	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの

      該当事項なし