【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益がそれぞれ6.87円減少している。
(送配電部門の法的分離に伴う分社化(会社分割))
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置する。
送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しないが、承継会社が発行する一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みを講じることにより、社債権者等の権利の保護を図っていく。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 本件吸収分割の当事会社の概要
(3)-1 分割会社（2019年３月31日現在）
（注）2019年６月26日開催の取締役会において、同日開催の第95回定時株主総会で選任された取締役の
役職等を決定し、真弓明彦の後任として藤井裕が分割会社の代表取締役社長に就任した。
(3)-2 承継会社（2019年４月１日現在）
（注）承継会社は、2019年４月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、⑩直前事業年
度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資
産のみを記載している。
(4) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 分割する部門の経営成績（2018年度）
（注）外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
(5) 本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
(6) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
(7) 今後の見通し
当社は、コーポレート機能及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社として、引き続き上場を維持する予定である。
なお、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。