当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億26百万円（0.5％）増の1,785億77百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、6億86百万円（0.4％）増の1,792億94百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億41百万円（6.8％）増の1,776億20百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ106億54百万円（△86.4％）減の16億73百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億10百万円（△85.1％）減の13億97百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円（△0.0％）減の1,710億23百万円となった。これは、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などはあったが、小売販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％の減少となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ107億29百万円（△75.2％）減の35億36百万円となった。これは、火力発電所の定期検査基数の増加などに伴う修繕費の増加に加え、前年同四半期連結累計期間に比べ水力発電量が減少したことなどによるものである。
② その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億78百万円（14.9％）増の75億53百万円となった。これは、建設業を営む連結子会社の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億7百万円（△26.2％）減の5億83百万円となった。これは、建設業を営む連結子会社における退職給付費用の増加などによるものである。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量11百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億96百万円減の1兆9,457億85百万円となった。これは、泊発電所安全対策工事などによる固定資産仮勘定の増加などはあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億52百万円減の1兆7,194億11百万円となった。これは、有利子負債の増加などはあったが、工事及び委託に係る未払債務の減少などによるものである。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減の2,263億73百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などはあったが、配当金の支払いなどによるものである。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.1ポイント減少し、11.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に廃止した設備は次のとおりである。
電 源
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置する。
送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しない。
(3) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 分割する部門の経営成績（2018年度）
（注）外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））