北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外している。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本連系設備の増強工事が完了し、当第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が6,305百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,292百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額