第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

724,111

702,776

733,050

752,238

748,468

経常利益

(百万円)

28,062

12,603

19,421

30,181

32,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

21,276

8,793

16,549

22,357

26,720

包括利益

(百万円)

8,993

10,891

15,943

18,995

24,318

純資産額

(百万円)

197,222

200,022

212,991

228,417

247,381

総資産額

(百万円)

1,826,141

1,829,539

1,915,904

1,954,981

1,959,060

1株当たり純資産額

(円)

644.67

681.53

742.64

819.83

911.01

1株当たり当期純利益

(円)

94.49

34.09

71.84

101.93

123.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.21

10.32

10.51

11.09

11.99

自己資本利益率

(%)

11.68

4.69

8.48

10.69

11.83

株価収益率

(倍)

9.98

24.70

9.70

6.24

3.80

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

115,972

67,081

107,054

113,808

102,686

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

149,013

145,216

145,355

126,932

126,745

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,169

57,357

66,360

31,238

9,823

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

108,805

88,027

116,087

71,725

57,490

従業員数

(人)

10,985

10,985

10,962

10,937

10,736

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

695,719

677,141

703,189

721,278

714,457

経常利益

(百万円)

21,238

5,838

13,202

26,285

27,617

当期純利益

(百万円)

17,099

5,150

13,110

20,233

23,997

資本金

(百万円)

114,291

114,291

114,291

114,291

114,291

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

A種優先株式

(株)

500

470

470

B種優先株式

(株)

470

470

純資産額

(百万円)

160,864

160,890

170,215

185,101

201,702

総資産額

(百万円)

1,765,091

1,768,980

1,854,251

1,886,795

1,890,825

1株当たり純資産額

(円)

520.55

545.45

590.85

665.13

749.37

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

5.00

5.00

5.00

10.00

10.00

A種優先株式

(円)

7,781,358.00

3,800,000.00

3,800,000.00

B種優先株式

(円)

3,000,000.00

3,000,000.00

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(5.00)

(A種優先株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(B種優先株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(1,500,000.00)

1株当たり当期純利益

(円)

74.17

16.37

55.10

91.59

109.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.11

9.10

9.18

9.81

10.67

自己資本利益率

(%)

11.09

3.20

7.92

11.39

12.41

株価収益率

(倍)

12.71

51.44

12.65

6.94

4.26

配当性向

(%)

6.74

30.54

9.07

10.92

9.10

従業員数

(人)

5,383

5,389

5,284

5,285

5,216

株主総利回り

(%)

100.32

90.16

75.34

69.95

53.23

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.18)

(102.28)

(118.51)

(112.54)

(101.85)

最高株価

(円)

1,547

1,045

900

849

651

最低株価

(円)

860

755

615

630

380

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2  第92期の1株当たりA種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2 【沿革】

1951年5月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年8月

札幌証券取引所に上場

1953年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1954年8月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年4月

北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合)

1968年5月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年3月

北海道電設工事株式会社を設立

(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立

(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)

1982年7月

苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立

(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1985年3月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年4月

北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年6月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年6月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立

(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1993年10月

北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場

2002年4月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年8月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年4月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併

また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年9月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年3月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年4月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2018年4月

石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2019年4月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立

(2020年4月に北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により承継し、北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)

2019年9月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社7社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社4社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社11社(うち1社は電気事業を兼業)および関連会社7社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである

 


 

(注) 1 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。(2020年4月1日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付けで北海道電力ネットワーク㈱に商号変更した。)

2 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。

3 北海道電力コクリエーション㈱は、2019年9月2日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

4 (同)北海道再エネ推進プラットフォームは、2020年3月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

5 Alten RE Developments America B.V.は、2020年3月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

 



上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(14社)で構成される。
 
北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、

ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩LNG桟橋㈱、

北海道電力送配電事業分割準備㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱ 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北海道電力送配電事業分割準備㈱ 

札幌市中央区

10

一般送配電事業の分社化に向けた準備

100.00

一般送配電事業の分社化の準備
役員の兼任…1、転籍…0

北海電気工事㈱ (注3)

札幌市白石区

1,730

電気・電気通信工事

55.81

(0.16)

電気・電気通信工事の委託
役員の兼任…2、転籍…9

北電興業㈱

札幌市中央区

95

建物の総合管理、土木・  建築工事

100.00

社屋の管理業務の委託、
土木・建築工事の委託
役員の兼任…2、転籍…9

北海道パワーエンジニアリング㈱

札幌市中央区

1,660

電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事

100.00

(25.00)

電力の購入、電力設備の保守・ 補修、運転委託、建設工事の委託
役員の兼任…2、転籍…8

苫東コールセンター㈱

勇払郡厚真町

5,000

海外炭の受入れ・保管・  払出し

59.30

(1.20)

石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託
役員の兼任…1、転籍…4

ほくでんエコエナジー㈱

札幌市中央区

1,860

電力の販売

100.00

電力の購入
役員の兼任…2、転籍…5

ほくでんサービス㈱ 

札幌市中央区

50

電力量計の検針、料金請求、省エネの提案

100.00

電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託
役員の兼任…3、転籍…5

北海道総合通信網㈱

札幌市中央区

5,900

通信回線専用線サービス、 インターネットサービスの 提供

100.00

通信回線専用線サービスの利用
役員の兼任…2、転籍…5

ほくでん情報テクノロジー㈱

札幌市中央区

200

情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発

100.00

(10.00)

情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託
役員の兼任…2、転籍…3

北海道電力コクリエーション㈱

札幌市中央区

50

小売電気事業

100.00

(35.00)

電力の販売

役員の兼任…3、転籍…1

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2 連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

石狩LNG桟橋㈱

札幌市東区

   240

LNG燃料の受入設備の賃貸

  50.00

LNG燃料の受入設備の利用

役員の兼任…2、転籍…0

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

5,352

その他

5,384

合計

10,736

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

  2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,216

41.8

21.3

6,998,876

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

4 従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。