【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が25,388百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。