１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
５ 引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 … 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度までの間、毎事業年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本連系設備の増強工事が完了し、当事業年度から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が25,554百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ25,559百万円増加している。
(追加情報）
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
当社は、2020年４月１日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継している。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。（2020年４月１日現在）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2019年度の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症により観光者数の減少影響を受ける宿泊施設等、業務用需要の一部業種においてマイナス影響が生じているものの、産業用需要での影響は僅少となっており、全体として大きな影響は生じていない。
今後の影響として宿泊施設やレジャー施設など業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、サプライチェーンの分断などによる生産活動の停滞や景気減速などによる影響が懸念される。また、販売電力量への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を与える可能性があり、先行きを見通すことが難しい状況にあるため、当社業績等への影響を合理的に見積ることは困難な状況にある。
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当社の翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える場合がある。
※１ 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
※２ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
３ 偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
※５ 未払税金には、次の税額が含まれている。
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
※１ 関係会社に係る営業外収益
※２ 特別損失の内容
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳