当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ47億32百万円（△2.6％）減の1,738億45百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、48億74百万円（△2.7％）減の1,744億19百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はあったが、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などによるものである。 小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの休業および産業用需要のお客さまの生産減による電力需要の減少影響などから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△3.5％となった。他社販売電力量は、卸電力取引所への販売が減少したことなどから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△16.8％となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ249億84百万円（△14.1％）減の1,526億36百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ201億9百万円増の217億82百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少はあったが、火力発電所の定期検査がなかったことに伴う修繕費の減少や、固定資産税の減少などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ171億75百万円増の185億73百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較は行っていない。
① 北海道電力
売上高は1,611億76百万円となり、経常利益は新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少はあったが、当第１四半期連結累計期間は火力発電所の定期検査がなかったことで修繕費の水準が低位にとどまったことなどから、230億53百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
売上高は606億18百万円となり、経常利益は節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、77百万円となった。
③ その他
売上高は251億8百万円となり、経常損益は主に建設業において売上に対して費用計上が先行したことなどから、6億16百万円の損失となった。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ218億41百万円増の1兆9,809億2百万円となった。これは、設備投資が減価償却費を下回ったことによる電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金などの流動資産の増加などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億3百万円増の1兆7,161億82百万円となった。これは、工事代の支払いによる未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億38百万円増の2,647億19百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0％から0.7ポイント増加し、12.7％となった。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、626百万円である。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,784名減少し、2,432名となっている（2020年６月30日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク㈱」に承継させたことにより減少したものである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。