（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2020年度第１四半期の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの休業および産業用需要のお客さまの生産減による小売販売電力量の減少に加え、市場価格の低下等による他社販売電力量の減少の影響は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
今後の影響として、本年５月25日には国による緊急事態宣言が解除され、北海道内の生活・経済活動に一部回復の兆しが見られるものの、緊急事態宣言解除後の生活動向や国や地方自治体の経済対策による景気への影響など家庭用や業務用需要の動向に加え、世界経済の影響を受ける産業用需要の動向も見極めることが現時点では困難な状況にある。また、販売電力量への影響のほか当社の業務全般への影響を見極めることは依然として困難な状況にある。
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額