【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額340百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△730百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、2020年４月１日付で送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）に承継した。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年４月より法的分離を実施していることから、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第１四半期連結累計期間を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額223百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（企業結合等関係）
当社は、2020年４月１日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。
④ 結合後企業の名称
北海道電力ネットワーク株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社に承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし
該当事項なし