【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減及び産業用需要のお客さまの生産減による小売販売電力量の減少に加え、市場価格の低下等による他社販売電力量の減少の影響は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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貯蔵品
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33,441
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百万円
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32,060
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百万円
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商品
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128
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百万円
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89
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百万円
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仕掛品
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2,662
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百万円
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7,667
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百万円
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2 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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34,086百万円
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31,518百万円
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(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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4,156百万円
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3,673百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
区 分
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電気事業営業費用 (百万円)
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電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
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給料手当
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21,184
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7,070
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委託費
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15,379
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7,418
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諸費
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4,991
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2,872
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他社購入電力料
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78,746
|
-
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接続供給託送料
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-
|
-
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その他
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207,828
|
11,586
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小計
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328,130
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28,947
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内部取引の消去
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△7,641
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-
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合計
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320,488
|
-
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
区 分
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電気事業営業費用 (百万円)
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電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
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給料手当
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20,830
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7,682
|
委託費
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16,738
|
9,206
|
諸費
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8,553
|
6,045
|
他社購入電力料
|
110,149
|
-
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接続供給託送料
|
68,278
|
-
|
その他
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174,634
|
14,445
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小計
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399,184
|
37,380
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内部取引の消去
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△108,414
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-
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合計
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290,770
|
-
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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現金及び預金勘定
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69,508百万円
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78,933百万円
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現金及び現金同等物
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69,508百万円
|
78,933百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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2,055
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10
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2019年3月31日
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2019年6月27日
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利益剰余金
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B種優先株式
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1,410
|
3,000,000
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2019年3月31日
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2019年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年10月30日 取締役会
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普通株式
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1,027
|
5
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2019年9月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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B種優先株式
|
705
|
1,500,000
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2019年9月30日
|
2019年11月29日
|
利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年6月25日 定時株主総会
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普通株式
|
1,027
|
5
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2020年3月31日
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2020年6月26日
|
利益剰余金
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B種優先株式
|
705
|
1,500,000
|
2020年3月31日
|
2020年6月26日
|
利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月28日 取締役会
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普通株式
|
1,027
|
5
|
2020年9月30日
|
2020年11月30日
|
利益剰余金
|
B種優先株式
|
705
|
1,500,000
|
2020年9月30日
|
2020年11月30日
|
利益剰余金
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