第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

702,776

733,050

752,238

748,468

740,790

経常利益

(百万円)

12,603

19,421

30,181

32,640

41,150

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,793

16,549

22,357

26,720

36,155

包括利益

(百万円)

10,891

15,943

18,995

24,318

46,064

純資産額

(百万円)

200,022

212,991

228,417

247,381

289,733

総資産額

(百万円)

1,829,539

1,915,904

1,954,981

1,959,060

2,001,650

1株当たり純資産額

(円)

681.53

742.64

819.83

911.01

1,117.26

1株当たり当期純利益

(円)

34.09

71.84

101.93

123.16

169.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.32

10.51

11.09

11.99

13.84

自己資本利益率

(%)

4.69

8.48

10.69

11.83

14.12

株価収益率

(倍)

24.70

9.70

6.24

3.80

2.99

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

67,081

107,054

113,808

102,686

136,547

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

145,216

145,355

126,932

126,745

85,607

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,357

66,360

31,238

9,823

24,662

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

88,027

116,087

71,725

57,490

83,767

従業員数

(人)

10,985

10,962

10,937

10,736

10,503

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

677,141

703,189

721,278

714,457

669,515

経常利益

(百万円)

5,838

13,202

26,285

27,617

36,226

当期純利益

(百万円)

5,150

13,110

20,233

23,997

32,638

資本金

(百万円)

114,291

114,291

114,291

114,291

114,291

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

A種優先株式

(株)

470

470

B種優先株式

(株)

470

470

470

純資産額

(百万円)

160,890

170,215

185,101

201,702

233,771

総資産額

(百万円)

1,768,980

1,854,251

1,886,795

1,890,825

1,854,859

1株当たり純資産額

(円)

545.45

590.85

665.13

749.37

906.23

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

5.00

5.00

10.00

10.00

20.00

A種優先株式

(円)

3,800,000.00

3,800,000.00

B種優先株式

(円)

3,000,000.00

3,000,000.00

3,000,000.00

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(5.00)

(5.00)

(A種優先株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(B種優先株式)

(円)

(―)

(―)

(―)

(1,500,000.00)

(1,500,000.00)

1株当たり当期純利益

(円)

16.37

55.10

91.59

109.91

151.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.10

9.18

9.81

10.67

12.60

自己資本利益率

(%)

3.20

7.92

11.39

12.41

14.99

株価収益率

(倍)

51.44

12.65

6.94

4.26

3.32

配当性向

(%)

30.54

9.07

10.92

9.10

13.16

従業員数

(人)

5,389

5,284

5,285

5,216

2,361

株主総利回り

(%)

89.82

74.97

69.57

52.81

58.85

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.69)

(132.89)

(126.20)

(114.20)

(162.32)

最高株価

(円)

1,045

900

849

651

538

最低株価

(円)

755

615

630

380

359

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2 【沿革】

1951年5月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年8月

札幌証券取引所に上場

1953年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1954年8月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年4月

北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合)

1968年5月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年3月

北海道電設工事株式会社を設立

(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立

(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)

1982年7月

苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立

(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1985年3月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年4月

北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年6月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年6月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立

(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1993年10月

北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場

2002年4月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年8月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年4月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併

また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年9月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年3月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年4月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2018年4月

石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2019年4月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立

(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)

2019年9月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立(現・連結子会社)

2020年4月

北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社14社及び関連会社7社により構成されている。
 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

 

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 4報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

[事業系統図]


 

(注) 北海道電力ネットワーク㈱は、2020年4月1日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付で北海道電力送配電事業分割準備㈱から商号変更した。

 


上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(14社)で構成される。 

 

北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩LNG桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北海道電力ネットワーク㈱

                (注2、4)

札幌市中央区

10,000

一般送配電事業、

離島における発電事業

100.00

電気の託送、資金貸借取引
役員の兼任…3、転籍…4

北海電気工事㈱ (注3)

札幌市白石区

1,730

電気・電気通信工事

55.81

(55.81)

電気・電気通信工事の委託
役員の兼任…1、転籍…7

北電興業㈱

札幌市中央区

95

建物の総合管理、土木・  建築工事

100.00

社屋の管理業務の委託、
土木・建築工事の委託
役員の兼任…2、転籍…9

北海道パワーエンジニアリング㈱

札幌市中央区

1,660

電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事

100.00

(25.00)

電力の購入、電力設備の保守・ 補修、運転委託、建設工事の委託
役員の兼任…2、転籍…7

苫東コールセンター㈱

勇払郡厚真町

5,000

海外炭の受入れ・保管・  払出し

59.30

(1.20)

石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託
役員の兼任…1、転籍…4

ほくでんエコエナジー㈱

札幌市中央区

1,860

電力の販売

100.00

電力の購入
役員の兼任…2、転籍…5

ほくでんサービス㈱ 

札幌市中央区

50

電力量計の検針、料金請求、省エネの提案

100.00

電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託
役員の兼任…2、転籍…5

北海道総合通信網㈱

札幌市中央区

5,900

通信回線専用線サービス、 インターネットサービスの 提供

100.00

通信回線専用線サービスの利用
役員の兼任…3、転籍…4

ほくでん情報テクノロジー㈱

札幌市中央区

200

情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発

100.00

(10.00)

情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託
役員の兼任…2、転籍…2

北海道電力コクリエーション㈱

札幌市中央区

50

小売電気事業

100.00

(35.00)

電力の販売

役員の兼任…3、転籍…1

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

4 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

石狩LNG桟橋㈱

札幌市東区

   240

LNG燃料の受入設備の賃貸

  50.00

LNG燃料の受入設備の利用

役員の兼任…2、転籍…0

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

北海道電力

2,361

北海道電力ネットワーク

2,763

その他

5,379

合計

10,503

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

  2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,361

41.3

20.1

7,248,251

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

5 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,855名減少し、2,361名となっている。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法によって北海道電力ネットワーク㈱に承継させたことにより減少したものである。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。