１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱である。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ、電力価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部、電力購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度を適用している。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売電力量及び泊発電所の稼働時期である。
販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2021年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。
泊発電所については、安全の確保を大前提に早期再稼働の実現に向けて新規制基準適合性審査への対応を進めているが、現時点では、具体的な稼働時期を見通すことが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、その影響を反映していない。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと仮定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、「電気事業会計規則」については、これらの適用を踏まえ改正されたものである。
2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額の主たるものとして、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、ＦＩＴ制度）のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。また、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、「収益認識に関する会計基準」が2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首からの適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、ＦＩＴ制度については収益及び費用の対象外となった。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、2021年４月１日以降開始する連結会計年度の売上高が1,700億円程度減少するが、利益（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）への影響はない。上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」330百万円は、「その他」2,261百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」1,170百万円、「たな卸資産の増減額（△は増加）」5,923百万円、「その他」△3,446百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△112百万円、「その他」3,761百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」6,730百万円は、「その他」6,876百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△4百万円は、「その他」△1,095百万円に含めて表示している。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 固定資産の圧縮記帳
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
※４ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
６ 偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
※１ 退職給付費用
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「諸費」については、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給与金」及び「修繕費」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「退職給与金」5,982百万円（うち販売費・一般管理費の計5,962百万円）、「修繕費」80,553百万円（うち販売費・一般管理費の計2,344百万円）及び「その他」240,496百万円（うち販売費・一般管理費の計22,443百万円）は、「諸費」10,276百万円（うち販売費・一般管理費の計5,742百万円）及び「その他」316,756百万円（うち販売費・一般管理費の計25,008百万円）として組み替えている。
※３ 研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,954株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少839株は、単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加183,048株は、所在不明株主の株式176,432株の買取り及び単元未満株式6,616株の買取りによる増加であり、減少910株は、単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)
前連結会計年度（2020年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（4）社債
市場価格によっている。
（5）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（6）短期借入金、（7）コマーシャル・ペーパー、並びに（8）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券 」には含めていない。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,870百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得原価と比較して50％程度以上低下した場合について、減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
商品関連
（注）時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度764百万円、当連結会計年度753百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（*1）評価性引当額が前連結会計年度より7,059百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。
（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｂ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（ｃ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｄ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月１日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。
④ 結合後企業の名称
北海道電力ネットワーク株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社に承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)