【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、2020年４月１日付で送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。
法的分離の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」からコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」に変更している。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、通信回線専用線サービスなどが含まれている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,019百万円、セグメント資産の調整額△703,468百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、2020年４月１日付で送配電事業部門を法的分離した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）に承継した。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年４月より法的分離を実施していることから、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当連結会計年度を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
（注）１ セグメント利益の調整額70百万円、セグメント資産の調整額△50,764百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき事項はない。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき事項はない。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。