当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年７月には「発電所敷地内断層の活動性評価」について「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「積丹半島北西沖の断層による地震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当第１四半期連結会計期間から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
この改正を過去の期間に遡及適用しており、財政状態、経営成績の分析については、遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ27億43百万円（△2.1％）減の1,281億37百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、14億93百万円（△1.1％）減の1,299億62百万円となった。これは、昨年11月から12月にかけての燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などによるものである。小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増加はあったが、春先の気温が前年同期に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などから、対前年同期増減率△1.3％となった。他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率67.4％となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ65億82百万円（6.0％）増の1,162億54百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億75百万円（△37.1％）減の137億7百万円となった。これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億16百万円（△48.0％）減の96億56百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億84百万円（△5.8％）減の1,199億66百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ98億50百万円（△42.7％）減の132億2百万円となった。これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。
② 北海道電力ネットワーク
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ42億93百万円（8.3％）増の557億76百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億88百万円増の10億65百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う売上の増加などによるものである。
③ その他
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億88百万円増の9億71百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1990年度から2019年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
(注) １ 販売電力量の小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ 販売電力量のその他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量
を示す。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増の2兆76億87百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、棚卸資産の増加などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増の1兆7,140億4百万円となった。これは、工事代の支払いによる未払債務の減少はあったが、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増の2,936億82百万円となった。これは、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.8％から0.2ポイント増加し、14.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、627百万円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。