# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 612,999 | 630,298 | 603,693 | 585,203 | 663,414
経常利益 | (百万円) | 19,421 | 30,181 | 32,640 | 41,150 | 13,830
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 16,549 | 22,357 | 26,720 | 36,155 | 6,864
包括利益 | (百万円) | 15,943 | 18,995 | 24,318 | 46,064 | 3,139
純資産額 | (百万円) | 212,991 | 228,417 | 247,381 | 289,733 | 285,717
総資産額 | (百万円) | 1,915,904 | 1,954,981 | 1,959,060 | 2,001,650 | 1,992,879
１株当たり純資産額 | (円) | 742.64 | 819.83 | 911.01 | 1,117.26 | 1,095.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 71.84 | 101.93 | 123.16 | 169.09 | 26.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 10.51 | 11.09 | 11.99 | 13.84 | 13.68
自己資本利益率 | (％) | 8.48 | 10.69 | 11.83 | 14.12 | 2.50
株価収益率 | (倍) | 9.70 | 6.24 | 3.80 | 2.99 | 18.22
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 107,054 | 113,808 | 102,686 | 136,547 | 102,337
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △145,355 | △126,932 | △126,745 | △85,607 | △77,720
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 66,360 | △31,238 | 9,823 | △24,662 | △19,489
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 116,087 | 71,725 | 57,490 | 83,767 | 88,894
従業員数 | (人) | 10,962 | 10,937 | 10,736 | 10,503 | 10,226

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されることに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当連結会計年度の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前に係る主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 583,138 | 599,337 | 569,684 | 538,672 | 597,934
経常利益 | (百万円) | 13,202 | 26,285 | 27,617 | 36,226 | 12,000
当期純利益 | (百万円) | 13,110 | 20,233 | 23,997 | 32,638 | 9,458
資本金 | (百万円) | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912
Ａ種優先株式 | (株) | 470 | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | （株） | ― | 470 | 470 | 470 | 470
純資産額 | (百万円) | 170,215 | 185,101 | 201,702 | 233,771 | 231,514
総資産額 | (百万円) | 1,854,251 | 1,886,795 | 1,890,825 | 1,854,859 | 1,849,970
１株当たり純資産額 | (円) | 590.85 | 665.13 | 749.37 | 906.23 | 895.26
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 5.00 | 10.00 | 10.00 | 20.00 | 20.00
Ａ種優先株式 | (円) | 3,800,000.00 | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | (円) | ― | 3,000,000.00 | 3,000,000.00 | 3,000,000.00 | 3,000,000.00
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |  |
（普通株式) | (円) | (―) | (―) | (5.00) | (5.00) | (10.00)
（Ａ種優先株式) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
（Ｂ種優先株式) | (円) | (―) | (―) | (1,500,000.00) | (1,500,000.00) | (1,500,000.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.10 | 91.59 | 109.91 | 151.97 | 39.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 9.18 | 9.81 | 10.67 | 12.60 | 12.51
自己資本利益率 | (％) | 7.92 | 11.39 | 12.41 | 14.99 | 4.07
株価収益率 | (倍) | 12.65 | 6.94 | 4.26 | 3.32 | 12.35
配当性向 | (％) | 9.07 | 10.92 | 9.10 | 13.16 | 51.02
従業員数 | (人) | 5,284 | 5,285 | 5,216 | 2,361 | 2,337
株主総利回り | （％） | 83.37 | 77.32 | 58.55 | 65.32 | 65.20
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.87) | (110.03) | (99.57) | (141.53) | (144.34)
最高株価 | （円） | 900 | 849 | 651 | 538 | 562
最低株価 | （円） | 615 | 630 | 380 | 359 | 443

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されることに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当事業年度の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前に係る主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年８月 | 札幌証券取引所に上場
1953年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 （2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）
1954年８月 | 北海道計器工業株式会社を設立
1956年４月 | 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
1962年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）
1968年５月 | 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年３月 | 北海道電設工事株式会社を設立 （1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）
1974年11月 | 北海道火力工事株式会社を設立 （1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
1982年７月 | 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年12月 | 北海水力発電株式会社を設立 （2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1985年３月 | 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年４月 | 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年６月 | 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年６月 | 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 （2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1993年10月 | 北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
2002年４月 | 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年８月 | 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年４月 | 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併 また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年９月 | 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年３月 | 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年４月 | 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2018年４月 | 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2019年４月 | 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立 （2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）
2019年９月 | 北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年４月 | 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社８社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

（注１）森バイナリーパワー(同)は、2021年６月22日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

（注２）道南水力発電(同)は、2021年11月12日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

（注３）北海道電力リニューアブルエナジー(同)は、2022年２月14日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
北海道電力ネットワーク㈱ （注２、４） | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業、 離島における発電事業 | 100.00 | 電気の託送、資金貸借取引 役員の兼任…２、転籍…５
北海電気工事㈱　（注３） | 札幌市白石区 | 1,730 | 電気・電気通信工事 | 55.81 (55.81) | 電気・電気通信工事の委託 役員の兼任…１、転籍…６
北電興業㈱ | 札幌市中央区 | 95 | 不動産の総合管理、土木・ 　建築工事 | 100.00 | 社屋の管理業務の委託、 土木・建築工事の委託 役員の兼任…２、転籍…９
北海道パワーエンジニアリング㈱ | 札幌市中央区 | 1,660 | 電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事 | 100.00 (22.43) | 電力の購入、電力設備の保守・　補修、運転委託、建設工事の委託 役員の兼任…２、転籍…７
苫東コールセンター㈱ | 勇払郡厚真町 | 5,000 | 海外炭の受入れ・保管・ 　払出し | 59.30 (1.20) | 石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託 役員の兼任…１、転籍…４
ほくでんエコエナジー㈱ | 札幌市中央区 | 1,860 | 電力の販売 | 100.00 | 電力の購入 役員の兼任…３、転籍…４
ほくでんサービス㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 電力量計の検針、料金請求、省エネの提案 | 100.00 | 電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託 役員の兼任…２、転籍…６
北海道総合通信網㈱ | 札幌市中央区 | 5,900 | 電気通信事業 | 100.00 | 通信回線専用線サービスの利用 役員の兼任…３、転籍…４
ほくでん情報テクノロジー㈱ | 札幌市中央区 | 200 | 情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発 | 100.00 (10.00) | 情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託 役員の兼任…２、転籍…２
北海道電力コクリエーション㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 小売電気事業 | 100.00 (35.00) | 電力の販売 役員の兼任…３、転籍…１

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

４　北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
石狩ＬＮＧ桟橋㈱ | 札幌市東区 | 240 | ＬＮＧ燃料の受入設備の賃貸 | 50.00 | ＬＮＧ燃料の受入設備の利用 役員の兼任…２、転籍…０

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
北海道電力 | 2,337
北海道電力ネットワーク | 2,728
その他 | 5,161
合計 | 10,226

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,337 | 41.3 | 19.9 | 7,372,758

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。