##### 【注記事項】

### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

#### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

#### (3) 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

６　収益及び費用の計上基準

当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。

電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。

上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

####

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象 … 燃料購入に係る予定取引の一部

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

#### (2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

#### (3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

#### (4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 30,588 | 31,573

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。

###### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これまで、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。さらに、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）が施行され、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及び費用の対象外となった。

改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条第２項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。

この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は130,842百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はない。また、前事業年度の売掛金が20,453百万円減少し、同額諸未収入金が増加、さらに、未払費用が11,643百万円減少し、同額雑流動負債が増加している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

(追加情報）

(業績連動型株式報酬制度の導入)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

###### (貸借対照表関係)

※１　工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
電気事業固定資産 | 16,142百万円 | 16,137百万円
水力発電設備 | 8,419百万円 | 8,419百万円
汽力発電設備 | 6,362百万円 | 6,361百万円
原子力発電設備 | 24百万円 | 24百万円
内燃力発電設備 | 5百万円 | 5百万円
新エネルギー等発電設備 | 153百万円 | 153百万円
業務設備 | 1,176百万円 | 1,172百万円
附帯事業固定資産 | － | 24百万円
事業外固定資産 | 0百万円 | －
計 | 16,142百万円 | 16,161百万円

※２　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）

###### <担保付債務>

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
社債 | 730,000百万円 | 760,000百万円
借入金　㈱日本政策投資銀行 | 94,732百万円 | 75,364百万円

長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

###### <質権が設定されている資産>

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
長期投資（株式） | 108百万円 | 108百万円
長期投資（社債） | 1,737百万円 | 1,737百万円

３　偶発債務

##### (1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 33,213百万円 | 32,875百万円

##### (2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 1,387百万円 | 1,096百万円

###### ※４　流動負債たる１年以内に期限到来の固定負債の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
社債 | 40,000百万円 | 50,000百万円
長期借入金 | 80,904百万円 | 67,112百万円
リース債務 | 8百万円 | 6百万円

※５　未払税金には、次の税額が含まれている。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法人税及び住民税 | 4,128百万円 | 157百万円
事業税 | 531百万円 | 2,291百万円
消費税等 | 4,768百万円 | 1,021百万円
市町村民税均等割 | 20百万円 | 20百万円
事業所税 | 49百万円 | 53百万円
印紙税 | 10百万円 | 12百万円
核燃料税 | 299百万円 | 299百万円
その他 | － | 5百万円
計 | 9,808百万円 | 3,862百万円

※６　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
不動産賃貸事業 |  |
専用固定資産 | 67百万円 | 0百万円
他事業との共用固定資産の 配賦額 | － | －
計 | 67百万円 | 0百万円
ガス供給事業 |  |
専用固定資産 | － | －
他事業との共用固定資産の 配賦額 | 124百万円 | 277百万円
計 | 124百万円 | 277百万円
エネルギーサービス事業 |  |
専用固定資産 | 153百万円 | 1,540百万円
他事業との共用固定資産の 配賦額 | － | －
計 | 153百万円 | 1,540百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
接続供給託送料 | 151,125百万円 | 152,734百万円
受取配当金 | 852百万円 | 1,597百万円
受取利息 | 4,058百万円 | 3,702百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 73,649
関連会社株式 | 2,922

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 73,584
関連会社株式 | 2,922

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 56,995百万円 | 31,231百万円
資産除去債務否認額 | 10,507百万円 | 10,400百万円
減価償却費損金算入限度超過額 | 7,716百万円 | 7,969百万円
組織再編に伴う関係会社株式 | 6,859百万円 | 6,859百万円
その他 | 10,809百万円 | 13,253百万円
繰延税金資産小計 | 92,887百万円 | 69,714百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 | △47,548百万円 | △23,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,353百万円 | △8,101百万円
評価性引当額小計 | △54,902百万円 | △31,338百万円
繰延税金資産合計 | 37,985百万円 | 38,376百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務相当資産 | △6,614百万円 | △6,377百万円
その他有価証券評価差額金 | △731百万円 | △371百万円
その他 | △51百万円 | △54百万円
繰延税金負債合計 | △7,397百万円 | △6,802百万円
繰延税金資産の純額 | 30,588百万円 | 31,573百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 27.96％ | 27.96％
（調整） |  |
評価性引当額 | △16.39％ | △1.82％
永久に損金に算入されない項目 | 0.23％ | 0.75％
永久に益金に算入されない項目 | △0.82％ | △4.32％
試験研究費税額控除 | △0.39％ | △1.43％
その他 | △0.04％ | △0.73％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.55％ | 20.41％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「永久に益金に算入されない項目」及び「試験研究費税額控除」については、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法を変更させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.25％は、「永久に益金に算入されない項目」△0.82％、「試験研究費税額控除」△0.39％、「その他」△0.04％として組み替えている。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載している。