当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「震源を特定せず策定する地震動評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組合せによる評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率5.1％となった。他社販売電力量は、他の小売電気事業者さまとの相対取引の増加や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率24.2％となった。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売・他社販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ478億92百万円（37.4％）増の1,760億29百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、485億42百万円（37.4％）増の1,785億4百万円となった。
経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ9億58百万円（△7.0％）減の127億49百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、渇水準備金引当の減少や法人税等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ7億82百万円（8.1％）増の104億38百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ353億1百万円（29.4％）増の1,552億68百万円となり、経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ10億8百万円（△7.6％）減の121億93百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ196億29百万円（35.2％）増の754億6百万円となり、経常利益は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸電力販売の増加はあったが、あわせて買取費用も増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と同程度の8億54百万円となった。
③ その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ30億6百万円（11.9％）増の281億98百万円となり、経常利益は、建設業における売上原価の増加はあったが、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と同程度の11億12百万円となった。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
［販売電力量］
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ361億68百万円増の2兆290億47百万円となった。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ289億74百万円増の1兆7,361億35百万円となった。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ71億94百万円増の2,929億12百万円となった。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から0.1ポイント増加し、13.8％となった。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に運用等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。
＜重要な設備の除却等＞
電 源
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。