当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」及び「震源を特定せず策定する地震動評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「基準地震動の評価」「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢や為替レートの影響により燃料価格が大きく変動している。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、ウクライナ情勢の悪化以来、燃料価格が急激に上昇しており、その高い価格水準が継続されれば、燃料費調整制度において平均燃料価格の上限超過額の一部を電気料金に反映できないことにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率7.6％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率6.6％となった。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売・他社販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,133億84百万円（41.5％）増の3,868億53百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、1,156億23百万円（41.8％）増の3,921億9百万円となった。
経常損益は、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などはあったが、経営効率化の深掘りなどに取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間に比べ237億73百万円減の10億70百万円の損失となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ190億93百万円減の16億12百万円の損失となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ874億60百万円（34.7％）増の3,393億22百万円となり、経常損益は、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などはあったが、経営効率化の深掘りなどに取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間に比べ234億89百万円減の16億99百万円の損失となった。
② 北海道電力ネットワーク
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ585億74百万円（52.9％）増の1,692億円となり、経常損益は、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどにより、19億91百万円の損失となった。
③ その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ83億73百万円（14.4％）増の666億35百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ3億42百万円（9.3％）増の40億20百万円となった。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
［販売電力量］
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
［資産］
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ828億19百万円増の2兆756億98百万円となった。
［負債］
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ871億67百万円増の1兆7,943億28百万円となった。
［純資産］
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ43億47百万円減の2,813億69百万円となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から0.8ポイント減少し、12.9％となった。
当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ53億84百万円増の942億79百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したことや燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前年同四半期連結累計期間（140億80百万円の収入）に比べ459億44百万円減の318億63百万円の支出となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ142億8百万円増の459億81百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ771億72百万円増の832億29百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［2022年度の取り組み事項］
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、サービスの拡充を積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えていく。
ご家庭向けには、エアコンや高効率なヒートポンプ機器への取り替えのお手伝いなど、お客さまのご負担軽減に繋がる省エネルギーの推進活動を強化していく。また、戸建住宅を新築されるお客さまを対象に、初期費用のご負担なしに太陽光発電設備を設置いただけるサービス「ふらっとソーラー」を開始した。太陽光発電と相性の良い「蓄電池」「エコキュート」「ＥＶ（電気自動車）充電設備」といった機器利用のオプションを設け、省エネ・クリーン・安心・快適な「スマート電化住宅」をご提案し、電化の拡大を図る。
法人のお客さま向けには、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業のご提案によるエネルギー利用の効率化への対応など、お客さまのご要望にお応えするトータルソリューションサービスを展開していく。
電力卸分野においては、卸電力市場や相対卸契約の積極的な活用によって販売機会を増やしていく。
また、2022年４月からＥＶのカーシェアリング実証事業を実施するなど、ＥＶの普及拡大に向けた取り組みを推進していく。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、996百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に運用等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。
電力流通設備
（送電）
(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
（変電）
＜重要な設備の除却等＞
電 源
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。