【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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貯蔵品
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34,417
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百万円
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80,507
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百万円
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商品
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30
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百万円
|
21
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百万円
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仕掛品
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2,636
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百万円
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7,317
|
百万円
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２ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
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32,875百万円
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30,718百万円
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(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
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2,554百万円
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2,274百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
区 分
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電気事業営業費用
(百万円)
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電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)
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給料手当
|
21,181
|
7,891
|
燃料費
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45,512
|
－
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委託費
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16,705
|
8,905
|
諸費
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8,800
|
6,459
|
他社購入電力料
|
73,523
|
－
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接続供給託送料
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66,926
|
－
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その他
|
110,089
|
13,460
|
小計
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342,740
|
36,717
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内部取引の消去
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△112,707
|
－
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合計
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230,032
|
－
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
区 分
|
電気事業営業費用
(百万円)
|
電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)
|
給料手当
|
21,086
|
7,942
|
燃料費
|
100,948
|
－
|
委託費
|
16,592
|
9,092
|
諸費
|
8,876
|
6,300
|
他社購入電力料
|
174,602
|
－
|
接続供給託送料
|
74,537
|
－
|
その他
|
123,332
|
14,371
|
小計
|
519,976
|
37,706
|
内部取引の消去
|
△153,631
|
－
|
合計
|
366,345
|
－
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金勘定
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72,132百万円
|
94,279百万円
|
現金及び現金同等物
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72,132百万円
|
94,279百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
|
3,079
|
15
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2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
Ｂ種優先株式
|
705
|
1,500,000
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
2,056
|
10
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2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
Ｂ種優先株式
|
705
|
1,500,000
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
（注） 2021年10月28日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,056
|
10
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
Ｂ種優先株式
|
705
|
1,500,000
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
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（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし