１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、森バイナリーパワー合同会社、北海道電力リニューアブルエナジー合同会社である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱である。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。
託送供給の履行義務は、主に託送供給等約款に基づき小売電気事業者等が調達した電力を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した供給量により測定し、把握した供給量と託送供給等約款に規定された単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電気事業会計規則に従い、一部の計量については検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した供給量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売単価、販売電力量及び泊発電所の稼働時期である。
販売単価については、2023年度からの電気料金見直し影響を将来の課税所得の見積りに反映している。
販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2023年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。
泊発電所については、安全の確保を大前提に早期再稼働の実現に向けて新規制基準適合性審査への対応を進めているが、現時点では、具体的な稼働時期を見通すことが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、その影響を反映していない。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。
2024年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」及び「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益に表示していた「その他」1,609百万円は、「貸倒引当金戻入額」1百万円、「デリバティブ利益」1百万円、「その他」1,605百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外費用の「有価証券評価損」1,478百万円は、「その他」5,026百万円に含めて表示している。
(追加情報)
当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 本制度の概要
本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は325千株である。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 固定資産の圧縮記帳
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
※４ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※６ 棚卸資産の内訳
※７ 契約負債の金額
８ 偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 退職給付費用
※３ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※４ 研究開発費の総額
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) グルーピング方法
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つのグループとしている。
②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
③その他事業のうち、ＬＮＧ供給事業（ガス供給事業に含まれる）で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、ＬＮＧ供給事業に使用している固定資産全体を１つの資産グループとしている。
④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
(2) 重要な減損損失
上記グルーピングをもとに認識された減損損失は2,504百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
これは、ＬＮＧ供給事業について、ＬＮＧ価格の高騰等に伴う事業環境の悪化を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、当該事業に関する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。
(3) 回収可能価額の測定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却等が困難であるため備忘価額としている。
※６ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年１月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することとされた。
この審議会での取りまとめ結果などを踏まえ、小売電気事業者が今後もお客さまに安定的に電力をお届けできる事業環境を支えるため、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社は、特例的に当該減額措置を講じることを決定し、2022年２月に経済産業大臣から託送料金の特例認可をいただいた。この措置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式327,000株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加334,177株は、「株式給付信託（BBT）」の株式327,000株の取得及び単元未満株式7,177株の買取りによる増加であり、減少327,434株は、「株式給付信託（BBT）」への株式327,000株の処分及び単元未満株式434株の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2021年10月28日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式324,900株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,781株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少2,386株は、「株式給付信託（BBT）」の株式2,100株の給付及び単元未満株式286株の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
配当金支払額
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金は、全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引、及び為替相場の変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、取引所における取引や信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
（*5）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「（1）有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円である。
（*6）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*7）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,451百万円を含んでいる。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,076百万円を含んでいる。
（注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル３の時価に分類している。
②社債
当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
③長期借入金
長期借入金は、すべて固定金利で調達している。その時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
④デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
該当事項なし
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
その他有価証券の株式について、1,478百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
有価証券について、その他有価証券の株式292百万円、関係会社株式99百万円、合計392百万円減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度749百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（*1）評価性引当額が前連結会計年度より22,168百万円減少している。この減少の主な要因は、当社繰越欠損金の繰越期限到来によるものである。
（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｂ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（ｃ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｄ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は78,094百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約60％、残り40％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は26,494百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は107,179百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は13,431百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。