当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」及び「震源を特定せず策定する地震動評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「基準地震動の評価」「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢や為替レートの影響により燃料価格が大きく変動している。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、規制料金を含む低圧のお客さまについては、2023年６月１日の料金改定にあわせて燃料費調整制度の見直しを予定しており、高圧・特別高圧のお客さまについても燃料価格の変動に加え、卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を2023年４月１日から適用することとしている。
燃料費調整制度などの見直しにより、燃料価格などの変動は一定の範囲内で反映されることから、業績への影響は緩和される。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率9.1％となった。他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前年同期増減率△4.7％となった。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,826億43百万円（41.4％）増の6,238億47百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、1,820億34百万円（40.8％）増の6,279億22百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ446億80百万円減の315億90百万円の損失となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、核燃料売却益を特別利益に計上したが、経常損失となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ297億62百万円減の210億5百万円の損失となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,407億16百万円（34.9％）増の5,438億14百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ454億88百万円減の305億52百万円の損失となった。
② 北海道電力ネットワーク
当第３四半期連結累計期間の売上高は、市場価格高騰に伴い再生可能エネルギーの販売価格が上昇した影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ804億15百万円（45.7％）増の2,563億42百万円となった。
経常損益は、再生可能エネルギーの調整力確保に要する費用負担の減少はあったが、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどにより、ほぼ前年同期並みの61億92百万円の損失となった。
③ その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億10百万円（19.6％）増の1,122億97百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ7億91百万円（13.6％）増の65億91百万円となった。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
［販売電力量］
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,330億41百万円増の2兆1,259億20百万円となった。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,564億24百万円増の1兆8,635億86百万円となった。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度の期末配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ233億83百万円減の2,623億33百万円となった。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から2.0ポイント減少し、11.7％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項及び新たに発生した事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［2022年度の取り組み事項］
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、サービスの拡充を積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えていく。
ご家庭向けには、エアコンや高効率なヒートポンプ機器への取り替えのお手伝いなど、お客さまのご負担軽減に繋がる省エネルギーの推進活動を強化していく。また、戸建住宅を新築されるお客さまを対象に、初期費用のご負担なしに太陽光発電設備を設置いただけるサービス「ふらっとソーラー」を開始した。太陽光発電と相性の良い「蓄電池」「エコキュート」「ＥＶ（電気自動車）充電設備」といった機器利用のオプションを設け、省エネ・クリーン・安心・快適な「スマート電化住宅」をご提案し、電化の拡大を図る。
法人のお客さま向けには、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業のご提案によるエネルギー利用の効率化への対応など、お客さまのご要望にお応えするトータルソリューションサービスを展開していく。
電力卸分野においては、卸電力市場や相対卸契約の積極的な活用によって販売機会を増やしていく。
また、2022年４月からＥＶのカーシェアリング実証事業を実施するなど、ＥＶの普及拡大に向けた取り組みを推進していく。
③ 電気料金の見直し
当社は、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動などの取り組みを通じ、全社を挙げて効率化やコスト低減を強力に推進している。
しかしながら、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、円安の進行に加え、2022年８月以降、規制料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過していることなどにより、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いており、当社の収支・財務状況は急速に悪化している。
こうした状況下において、経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全に的確に対応することで、電力の安定供給を継続していくため、2022年12月22日、高圧・特別高圧のお客さまの電気料金を本年４月１日から値上げさせていただくことを決定するとともに、規制料金を含む低圧のお客さまについても値上げを検討させていただくことを公表した。本年１月26日、規制料金を含む低圧のお客さまの電気料金を６月１日から※値上げさせていただくことを決定し、規制料金の値上げについて経済産業大臣に特定小売供給約款の変更認可申請を行った。
※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることになるため、値上げの時期は、2023年６月１日以降となる可能性がある。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,715百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。
電力流通設備
（送電）
(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
（変電）
＜重要な設備の除却等＞
電 源
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。