(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年１月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することとされた。
この審議会での取りまとめ結果などを踏まえ、小売電気事業者が今後もお客さまに安定的に電力をお届けできる事業環境を支えるため、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社は、特例的に当該減額措置を講じることを決定し、2022年２月に経済産業大臣から託送料金の特例認可をいただいた。この措置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
（注）2021年10月28日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。