##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

連結子会社であった北海道電力コクリエーション㈱は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外している。

#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社3社

持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、道南水力発電(同)、(同)ＨＡＲＥ晴れである。

持分法非適用の関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年２月１日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したこと、また、(同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めている。

#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

###### (ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

##### (ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

##### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。

電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。

託送供給の履行義務は、主に託送供給等約款に基づき小売電気事業者等が調達した電力を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した供給量により測定し、把握した供給量と託送供給等約款に規定された単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電気事業会計規則に従い、一部の計量については検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した供給量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

b ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場や燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。

### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### (イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

##### (ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日、以下「適用指針」という。）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号、以下「取扱要領」という。）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

（追加情報）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、適用指針第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩す予定である。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。

なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 47,572 | 36,663

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。

販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2024年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

##### ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

###### (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。

##### (2) 適用予定日

2024年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）の一部改正（令和５年３月28日改正）に伴い、前連結会計年度において、「変電設備」に含めて表示していた発電等用電気工作物に該当する設備については、当連結会計年度から「その他の電気事業固定資産」に含めて表示することに変更した。

なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,674百万円、当連結会計年度の「その他の電気事業固定資産」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,579百万円である。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」490百万円は、「その他」2,090百万円に含めて表示している。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「諸未収入金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,312百万円は、「諸未収入金の増減額（△は増加）」△13,250百万円、「預り金の増減額（△は減少）」12,270百万円、「その他」3,293百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△216百万円は、「工事負担金等受入による収入」△368百万円、「その他」152百万円として組み替えている。

(追加情報)

##### (業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。

(1)　本制度の概要

本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2)　信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は160百万円、株式数は320千株である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 3,182,513 | 百万円 | 3,220,261 | 百万円

※２　固定資産の圧縮記帳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
工事費負担金等の受入れによる もの | 90,747百万円 | 92,222百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 7,512百万円 | 7,447百万円
出資金 | 3,001百万円 | 3,122百万円

※４　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

##### <担保付債務>

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債 | 833,500百万円 | 798,500百万円
債務履行引受契約により 債務の履行を委任した社債 | － | 20,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行 | 60,588百万円 | 45,640百万円

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

###### <質権が設定されている資産>

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期投資（株式） | 108百万円 | 108百万円
長期投資（社債） | 1,563百万円 | 1,476百万円

######

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 391 | 百万円 | 384 | 百万円
売掛金 | 77,479 | 百万円 | 88,721 | 百万円
契約資産 | 4,076 | 百万円 | 3,296 | 百万円

※６　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貯蔵品 | 86,697 | 百万円 | 63,162 | 百万円
商品 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円
仕掛品 | 5,412 | 百万円 | 4,818 | 百万円

※７　契約負債の金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定負債　その他 | 2,436 | 百万円 | 3,908 | 百万円
流動負債　その他 | 2,501 | 百万円 | 1,379 | 百万円

８　偶発債務

### (1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 32,649百万円 | 32,525百万円

##### (2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 2,000百万円 | 1,587百万円

##### (3) 送配電システムズ合同会社

㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| － | 330百万円

##### (4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
北海道電力第302回社債 （引受先 ㈱みずほ銀行） | － | 20,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付費用 | 6,110百万円 | 6,757百万円

※３　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区　分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当 | 42,065 | 15,701
燃料費 | 290,280 | －
委託費 | 39,840 | 19,449
諸費 | 18,581 | 13,133
他社購入電力料 | 357,529 | －
接続供給託送料 | 158,632 | －
その他 | 268,626 | 30,192
小計 | 1,175,556 | 78,476
内部取引の消去 | △311,197 | －
合計 | 864,358 | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区　分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当 | 41,775 | 15,480
燃料費 | 227,330 | －
委託費 | 47,903 | 23,778
諸費 | 21,203 | 15,473
他社購入電力料 | 327,804 | －
接続供給託送料 | 169,764 | －
その他 | 266,740 | 31,809
小計 | 1,102,523 | 86,542
内部取引の消去 | △285,171 | －
合計 | 817,351 | －

※４　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,345 | 百万円 | 2,277 | 百万円

※５　特別利益の内容

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

受取補償金

雨竜川流域の洪水被害の軽減などを目的とする雨竜川ダム再生事業への協力要請を国から受け、当連結会計年度から、当社が保有する雨竜第１ダムおよび雨竜第２ダム等を国の河川管理施設として兼用することとした。

この施設兼用化に伴い国から収受した対価を受取補償金として特別利益に計上している。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) グルーピング方法

当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。

①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つのグループとしている。

②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③その他事業のうち、ＬＮＧ供給事業（ガス供給事業に含まれる）で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、ＬＮＧ供給事業に使用している固定資産全体を１つの資産グループとしている。

④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

(2) 重要な減損損失

上記グルーピングをもとに認識された減損損失は2,504百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
ＬＮＧ供給事業 | 機械装置他 | 北海道石狩市 | 2,498

これは、ＬＮＧ供給事業について、ＬＮＧ価格の高騰等に伴う事業環境の悪化を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、当該事業に関する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。

(3) 回収可能価額の測定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却等が困難であるため備忘価額としている。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) グルーピング方法

当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。

①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つのグループとしている。

②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③その他事業のうち、ＬＮＧ供給事業（ガス供給事業に含まれる）で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、ＬＮＧ供給事業に使用している固定資産全体を１つの資産グループとしている。

④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

(2) 重要な減損損失

上記グルーピングをもとに認識された減損損失は8,335百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
火力発電事業　（*1） | 機械装置他 | 北海道伊達市他 | 4,949
原子力発電事業（*2） | 構築物他 | 北海道泊村 | 3,381

（*1）伊達火力発電所については、同１号機が2023年12月、同２号機が2024年４月から休止したため、将来の回収可能性を検討した結果、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。

（*2）泊原子力発電所の国による適合性審査の進展を踏まえ、一部の設備についてその使用見込みなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。

(3) 回収可能価額の測定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却が困難であることなどから、備忘価額としている。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,054百万円 | 6,982百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,054百万円 | 6,982百万円
税効果額 | 293百万円 | 1,956百万円
その他有価証券評価差額金 | 760百万円 | 5,026百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △2,829百万円 | △3,226百万円
組替調整額 | － | －
資産の取得原価調整額 | 286百万円 | 3,665百万円
税効果調整前 | △2,542百万円 | 439百万円
税効果額 | △710百万円 | 122百万円
繰延ヘッジ損益 | △1,831百万円 | 316百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,560百万円 | 7,281百万円
組替調整額 | 1,033百万円 | 1,864百万円
税効果調整前 | △2,526百万円 | 9,145百万円
税効果額 | △715百万円 | 2,595百万円
退職給付に係る調整額 | △1,811百万円 | 6,549百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 15百万円
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 15百万円
その他の包括利益合計 | △2,882百万円 | 11,908百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 215,291,912 | － | － | 215,291,912
Ｂ種優先株式 | 470 | － | － | 470
合　計 | 215,292,382 | － | － | 215,292,382
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注） | 9,978,385 | 5,781 | 2,386 | 9,981,780
合　計 | 9,978,385 | 5,781 | 2,386 | 9,981,780

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式324,900株が含まれている。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加5,781株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少2,386株は、「株式給付信託（BBT）」の株式2,100株の給付及び単元未満株式286株の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,056 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 215,291,912 | － | － | 215,291,912
Ｂ種優先株式 | 470 | － | － | 470
合　計 | 215,292,382 | － | － | 215,292,382
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注） | 9,981,780 | 8,302 | 5,361 | 9,984,721
合　計 | 9,981,780 | 8,302 | 5,361 | 9,984,721

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式 319,700株が含まれている。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加8,302株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少5,361株は、「株式給付信託（BBT）」の株式5,200株の給付及び単元未満株式161株の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,028 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日
Ｂ種優先株式 | 2,143 | 4,560,164 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注) １ 2023年10月26日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

２ 2023年10月26日取締役会決議によるＢ種優先株式に係る１株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,084 | 利益剰余金 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
Ｂ種優先株式 | 705 | 利益剰余金 | 1,500,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 89,867百万円 | 110,709百万円
現金及び現金同等物 | 89,867百万円 | 110,709百万円

###### (リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

#### 借主側

##### ① 支払リース料(減価償却費相当額)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 0百万円 | －

##### ② 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

#### 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 353百万円 | 276百万円
１年超 | 405百万円 | 220百万円
合計 | 758百万円 | 496百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金は、全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引、為替相場の変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引、及びトレーディングを目的としたスワップ取引を利用しており、内部牽制を確立する観点から、執行箇所及び管理箇所を分離、独立させるとともに、社内規程を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、取引所における取引や信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*2） （百万円） | 時価（*2） （百万円） | 差額 （百万円）
（1）有価証券（*3）（*4）（*5） |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,490 | 2,263 | △226
その他有価証券 | 12,173 | 12,173 | －
（2）社債（*6） | （833,500） | （816,136） | △17,363
（3）長期借入金（*6） | （597,953） | （567,550） | △30,402
（4）デリバティブ取引（*7） | （ 2,080） | （ 2,080） | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区　分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 27,857
出資証券 | 688

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「（1）有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円である。

（*6）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（*7）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*2） （百万円） | 時価（*2） （百万円） | 差額 （百万円）
（1）有価証券（*3）（*4）（*5） |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,403 | 2,069 | △334
その他有価証券 | 19,156 | 19,156 | －
（2）社債（*6） | （798,500） | （773,943） | △24,556
（3）長期借入金（*6） | （562,940） | （525,063） | △37,876
（4）デリバティブ取引（*7） | （2,289） | （2,289） | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区　分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 27,731
出資証券 | 347

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「（1）有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は269百万円である。

（*6）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（*7）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 2,490
現金及び預金 | 89,867 | － | － | －
受取手形（*1） | 391 | － | － | －
売掛金（*1） | 86,997 | － | － | －

（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,076百万円を含んでいる。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 2,403
現金及び預金 | 110,709 | － | － | －
受取手形（*1） | 384 | － | － | －
売掛金（*1） | 93,957 | － | － | －

（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産3,296百万円を含んでいる。

（注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | 80,000 | 120,000 | 100,000 | 50,000 | 71,000 | 412,500
長期借入金 | 87,305 | 47,951 | 62,562 | 54,713 | 79,155 | 266,266
短期借入金 | 44,500 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | 120,000 | 100,000 | 60,000 | 71,000 | 59,600 | 387,900
長期借入金 | 48,049 | 62,580 | 55,981 | 80,423 | 61,223 | 254,682
短期借入金 | 44,500 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　分 | 時　価（*1） （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,173 | － | － | 12,173
デリバティブ取引 | － | （ 2,080） | － | （ 2,080）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | 時　価（*1） （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,156 | － | － | 19,156
デリバティブ取引 | － | （ 2,289） | － | （ 2,289）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　分 | 時　価（*1） （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 2,263 | 2,263
社債 | － | （816,136） | － | （816,136）
長期借入金 | － | （567,550） | － | （567,550）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | 時　価（*1） （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 2,069 | 2,069
社債 | － | （773,943） | － | （773,943）
長期借入金 | － | （525,063） | － | （525,063）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル３の時価に分類している。

②社債

当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

③長期借入金

長期借入金は、すべて固定金利で調達している。その時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

④デリバティブ取引

取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 12,169 | 8,359 | 3,810
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 3 | 4 | △0
合計 | 12,173 | 8,363 | 3,809

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 19,156 | 8,363 | 10,792
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | ― | ― | ―
合計 | 19,156 | 8,363 | 10,792

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 7 | 7 | ―

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

該当事項なし

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

有価証券について、その他有価証券の株式292百万円、関係会社株式99百万円、合計392百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

有価証券について、その他有価証券の株式137百万円及び出資証券340百万円、関係会社株式801百万円、合計1,279百万円減損処理を行っている。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 売建・米ドル | 1,046 | － | △3 | △3

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 売建・米ドル | 1,231 | － | 1 | 1

#### (2) 商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 1,113 | － | △182 | △182
商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 2,438 | － | 648 | 648

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 6,032 | 2,560 | 202 | 202
商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 5,403 | 1,940 | △390 | △390

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建・米ドル | 燃料購入代金債務 | 3,219 | － | 136
為替予約取引 買建・ユーロ | 燃料購入代金債務 | 146 | － | 6
為替予約取引 売建・米ドル | 燃料売却代金債権 | 46,031 | － | △2,246

#### (2) 商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 燃料輸入代金債務 （予定取引） | 7,066 | － | △2,542

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項なし

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 172,747百万円 | 169,975百万円
勤務費用 | 5,691百万円 | 5,437百万円
利息費用 | 1,655百万円 | 1,632百万円
数理計算上の差異の発生額 | △1,057百万円 | △150百万円
退職給付の支払額 | △9,062百万円 | △8,943百万円
退職給付債務の期末残高 | 169,975百万円 | 167,950百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 152,973百万円 | 148,121百万円
期待運用収益 | 3,020百万円 | 2,924百万円
数理計算上の差異の発生額 | △4,617百万円 | 7,130百万円
事業主からの拠出額 | 2,863百万円 | 2,860百万円
退職給付の支払額 | △6,117百万円 | △6,381百万円
年金資産の期末残高 | 148,121百万円 | 154,655百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 135,696百万円 | 134,201百万円
年金資産 | △148,121百万円 | △154,655百万円
| △12,425百万円 | △20,454百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 34,279百万円 | 33,749百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,853百万円 | 13,295百万円
退職給付に係る負債 | 35,929百万円 | 34,602百万円
退職給付に係る資産 | △14,076百万円 | △21,307百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,853百万円 | 13,295百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 5,691百万円 | 5,437百万円
利息費用 | 1,655百万円 | 1,632百万円
期待運用収益 | △3,020百万円 | △2,924百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,017百万円 | 1,848百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 16百万円 | 16百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,360百万円 | 6,009百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 16百万円 | 16百万円
数理計算上の差異 | △2,542百万円 | 9,129百万円
合　計 | △2,526百万円 | 9,145百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 16百万円 | ―
未認識数理計算上の差異 | 6,279百万円 | △2,849百万円
合　計 | 6,295百万円 | △2,849百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 54％ | 53％
株式 | 14％ | 17％
生保一般勘定 | 29％ | 28％
その他 | 3％ | 2％
合　計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として 1.1％ | 主として 1.1％
長期期待運用収益率 | 主として 2.0％ | 主として 2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度749百万円、当連結会計年度748百万円である。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費損金算入限度超過額 | 19,295百万円 | 22,453百万円
資産除去債務否認額 | 10,374百万円 | 10,374百万円
退職給付に係る負債 | 6,225百万円 | 9,834百万円
その他（*2） | 38,028百万円 | 24,713百万円
繰延税金資産小計 | 73,923百万円 | 67,376百万円
評価性引当額（*1）（*2） | △18,413百万円 | △15,106百万円
繰延税金資産合計 | 55,510百万円 | 52,269百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務相当資産 | △6,206百万円 | △6,072百万円
退職給付に係る資産 | － | △6,024百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,101百万円 | △3,058百万円
その他 | △630百万円 | △450百万円
繰延税金負債合計 | △7,937百万円 | △15,606百万円
繰延税金資産の純額 | 47,572百万円 | 36,663百万円

（*1）評価性引当額が前連結会計年度より3,307百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。

（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金 (ａ) | 3,664 | － | 3,416 | － | － | 9,725 | 16,805
評価性引当額 | △85 | － | － | － | － | △419 | △505
繰延税金資産 | 3,578 | － | 3,416 | － | － | 9,305 | (ｂ) 16,300

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（ｂ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当連結会計年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」16,805百万円は、「その他」38,028百万円に含めて表示している。また、前連結会計年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△505百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,908百万円は、「評価性引当額」△18,413百万円として表示している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | 27.96％
（調整） |  |
評価性引当額 | － | △3.60％
永久に損金に算入されない項目 | － | 0.39％
永久に益金に算入されない項目 | － | △0.36％
その他 | － | 0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 24.47％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。

（追加情報）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

改正省令施行日以降の資産除去債務の取扱いについては、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法(追加情報)」に記載している。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

３　資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 108,608百万円 | 112,658百万円
期中変動額 | 4,050百万円 | 4,654百万円
期末残高 | 112,658百万円 | 117,313百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 66,887 | 77,870
契約資産 | 4,451 | 4,076
契約負債 | 3,778 | 4,937

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は107,179百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。

連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は13,431百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 77,870 | 89,106
契約資産 | 4,076 | 3,296
契約負債 | 4,937 | 5,288

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は159,216百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。

連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は20,418百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。