【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数  10

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、㈱北海電工は、2024年10月1日に、北海電気工事㈱から商号を変更した。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数  2社 

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社 4

持分法適用の関連会社名は、石狩LNG桟橋㈱、道南水力発電(同)、(同)HARE晴れ、北海道再エネアグリゲーション㈱である。

北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年3月5日に設立したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めている。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

    …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  …移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。

電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。

託送供給の履行義務は、主に託送供給等約款に基づき小売電気事業者等が調達した電力を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した供給量により測定し、把握した供給量と託送供給等約款に規定された単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電気事業会計規則に従い、一部の計量については検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した供給量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から1ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

b ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

  ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場や燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、5年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号、以下「再処理法」という。)第5条第2項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には再処理法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

 

(追加情報)

 

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)

 

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年3月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

 

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。

改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。

なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

繰延税金資産

36,663

33,132

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。

 販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2025年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。

(2) 適用予定日

2027年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「減損損失」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」8,335百万円は、「その他」11,443百万円に含めて表示している。

 

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「リース債務の返済による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,134百万円は、「リース債務の返済による支出」△979百万円、「その他」△154百万円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない常務執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年6月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。

 

(1) 本制度の概要

本制度は、信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

 

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は248百万円、株式数は420千株である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

3,220,261

百万円

3,261,588

百万円

 

 

※2 固定資産の圧縮記帳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

工事費負担金等の受入れによる
もの

92,222

百万円

94,265

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

7,447

百万円

6,842

百万円

出資金

3,122

百万円

3,470

百万円

 

 

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

<担保付債務>

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

社債

798,500

百万円

823,400

百万円

債務履行引受契約により

債務の履行を委任した社債

20,000

百万円

20,000

百万円

借入金 ㈱日本政策投資銀行

45,640

百万円

34,792

百万円

 

 

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

<質権が設定されている資産>

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

長期投資(株式)

108

百万円

108

百万円

長期投資(社債)

1,476

百万円

1,354

百万円

 

 

一部の連結子会社の資産は、関税法、消費税法及び地方税法に基づき、輸入取引に伴う関税、消費税及び地方消費税の納期限延長制度を利用する際の担保に供している。なお、当該資産には、根抵当権が設定されている。

<担保資産>

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

その他の固定資産(土地)

 

1,288

百万円

 

<上記資産を担保としている債務>

その他の流動負債

 

865

百万円

 

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

384

百万円

438

百万円

売掛金

88,721

百万円

102,684

百万円

契約資産

3,296

百万円

4,557

百万円

 

 

※6 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貯蔵品

63,162

百万円

59,906

百万円

商品

8

百万円

129

百万円

仕掛品

4,818

百万円

6,583

百万円

 

 

※7 契約負債の金額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定負債 その他

3,908

百万円

5,636

百万円

流動負債 その他

1,379

百万円

2,692

百万円

 

 

 

 

8 偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

32,525

百万円

32,466

百万円

 

 

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

1,587

百万円

1,272

百万円

 

(3) 送配電システムズ合同会社

㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

330

百万円

770

百万円

 

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

北海道電力第302回社債

(引受先 ㈱みずほ銀行)

20,000

百万円

20,000

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

 

※2 退職給付費用

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付費用

6,757

百万円

4,632

百万円

 

 

※3 営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区 分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

41,775

15,480

燃料費

227,330

委託費

47,903

23,778

諸費

21,203

15,473

他社購入電力料

327,804

接続供給託送料

169,764

その他

266,740

31,809

小計

1,102,523

86,542

内部取引の消去

285,171

合計

817,351

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区 分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

43,345

15,930

燃料費

183,659

委託費

48,610

19,971

諸費

19,859

13,644

他社購入電力料

324,470

接続供給託送料

170,057

その他

264,010

31,914

小計

1,054,013

81,460

内部取引の消去

267,214

合計

786,799

 

 

 

※4 研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

2,277

百万円

2,239

百万円

 

 

 

※5 特別利益の内容

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

受取補償金

雨竜川流域の洪水被害の軽減などを目的とする雨竜川ダム再生事業への協力要請を国から受け、当連結会計年度から、当社が保有する雨竜第1ダムおよび雨竜第2ダム等を国の河川管理施設として兼用することとした。

 この施設兼用化に伴い国から収受した対価を受取補償金として特別利益に計上している。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項なし

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) グルーピング方法

当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。

①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つのグループとしている。

②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。

③その他事業のうち、LNG供給事業(ガス供給事業に含まれる)で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、LNG供給事業に使用している固定資産全体を1つの資産グループとしている。

④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

 

(2) 重要な減損損失

上記グルーピングをもとに認識された減損損失は8,335百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用途

種類

場所

金額(百万円)

火力発電事業 (*1)

機械装置他

北海道伊達市他

4,949

原子力発電事業(*2)

構築物他

北海道泊村

3,381

 

  (*1)伊達火力発電所については、同1号機が2023年12月、同2号機が2024年4月から休止したため、将来の回収可能性を検討した結果、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。

  (*2)泊原子力発電所の国による適合性審査の進展を踏まえ、一部の設備についてその使用見込みなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。

 

(3) 回収可能価額の測定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却が困難であることなどから、備忘価額としている。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項なし

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

6,982

百万円

4,168

百万円

  組替調整額

 

 

    法人税等及び税効果調整前

6,982

百万円

4,168

百万円

    法人税等及び税効果額

1,956

百万円

1,306

百万円

    その他有価証券評価差額金

5,026

百万円

2,861

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

△3,226

百万円

1,619

百万円

  組替調整額

 

 

 資産の取得原価調整額

3,665

百万円

 

  法人税等及び税効果調整前

439

百万円

1,619

百万円

  法人税等及び税効果額

122

百万円

452

百万円

  繰延ヘッジ損益

316

百万円

1,166

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

7,281

百万円

16,018

百万円

  組替調整額

1,864

百万円

△84

百万円

    法人税等及び税効果調整前

9,145

百万円

15,934

百万円

    法人税等及び税効果額

2,595

百万円

4,658

百万円

    退職給付に係る調整額

6,549

百万円

11,276

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

15

百万円

96

百万円

  組替調整額

 

1

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

15

百万円

97

百万円

その他の包括利益合計

11,908

百万円

15,402

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

215,291,912

215,291,912

 B種優先株式

470

470

   合 計

215,292,382

215,292,382

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

9,981,780

8,302

5,361

9,984,721

   合 計

9,981,780

8,302

5,361

9,984,721

 

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式319,700株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加8,302株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少5,361株は、「株式給付信託(BBT)」の株式5,200株の給付及び単元未満株式161株の買増しによる減少である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

1,028

5

 2023年9月30日

2023年11月30日

B種優先株式

2,143

4,560,164

 2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

 (注) 1  2023年10月26日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

2  2023年10月26日取締役会決議によるB種優先株式に係る1株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,084

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月27日

B種優先株式

705

利益剰余金

1,500,000

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)  2024年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

215,291,912

215,291,912

 B種優先株式

470

470

   合 計

215,292,382

215,292,382

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

9,984,721

139,698

160,794

9,963,625

   合 計

9,984,721

139,698

160,794

9,963,625

 

 

(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、319,700株、420,300株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加139,698株は、「株式給付信託(BBT)」の株式130,600株の取得及び単元未満株式9,098株の買取りによる増加であり、減少160,794株は、「株式給付信託(BBT)」の株式30,000株の給付、「株式給付信託(BBT)」への株式130,600株の処分及び単元未満株式194株の買増しによる減少である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,084

15

 2024年3月31日

2024年6月27日

B種優先株式

705

1,500,000

 2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,056

10

 2024年9月30日

2024年11月29日

B種優先株式

705

1,500,000

 2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

 (注) 1 2024年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

2  2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,057

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月27日

B種優先株式

705

利益剰余金

1,500,000

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注)  2025年6月26日定時株主総会決議(予定)による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

110,709

百万円

156,322

百万円

現金及び現金同等物

110,709

百万円

156,322

百万円

 

 

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引

借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

276

百万円

300

百万円

1年超

220

百万円

299

百万円

合計

496

百万円

599

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
 デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
 長期借入金は、全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
 また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
 デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引、為替相場の変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引、及びトレーディングを目的としたスワップ取引を利用しており、内部牽制を確立する観点から、執行箇所及び管理箇所を分離、独立させるとともに、社内規程を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、取引所における取引や信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額(*2)
(百万円)

時価(*2)
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券(*3)(*4)(*5)

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,403

2,069

△334

    その他有価証券

19,156

19,156

(2)社債(*6)

798,500

773,943

△24,556

(3)長期借入金(*6)

562,940

525,063

△37,876

(4)デリバティブ取引(*7)

(2,289)

(2,289)

 

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区 分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

27,731

出資証券

347

 

 

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1)有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は269百万円である。

(*6)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

(*7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額(*2)
(百万円)

時価(*2)
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券(*3)(*4)(*5)(*6)

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,282

1,758

△523

    その他有価証券

23,322

23,322

(2)社債(*7)

823,400

769,801

△53,598

(3)長期借入金(*7)

556,909

502,230

△54,679

(4)デリバティブ取引(*8)

(287)

(287)

 

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

27,692

出資証券

347

 

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1)有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は339百万円である。

(*6)転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権については、重要性が乏しいため記載を省略している。

(*7)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

2,403

現金及び預金

110,709

受取手形(*1)

384

売掛金(*1)

93,957

 

(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産3,296百万円を含んでいる。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

2,282

現金及び預金

156,322

受取手形(*1)

438

売掛金(*1)

106,432

 

(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,557百万円を含んでいる。

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

社債

120,000

100,000

60,000

71,000

59,600

387,900

長期借入金

48,049

62,580

55,981

80,423

61,223

254,682

短期借入金

44,500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

社債

100,000

60,000

81,000

59,600

70,000

452,800

長期借入金

62,599

55,981

81,073

65,273

42,772

249,209

短期借入金

44,500

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区 分

時 価(*1)
 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,156

19,156

デリバティブ取引

2,289

2,289

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区 分

時 価(*1)
 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

23,322

23,322

デリバティブ取引

(287)

(287)

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区 分

時 価(*1)
 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

2,069

2,069

社債

773,943

773,943

長期借入金

525,063

525,063

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区 分

時 価(*1)
 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

1,758

1,758

社債

769,801

769,801

長期借入金

502,230

502,230

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル3の時価に分類している。

②社債

当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

③長期借入金

長期借入金は、すべて固定金利で調達している。その時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。

④デリバティブ取引

取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 株式

19,156

8,363

10,792

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 株式

合計

19,156

8,363

10,792

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類(*1)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 株式

23,322

8,363

14,958

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 株式

合計

23,322

8,363

14,958

 

(*1)転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権については、重要性が乏しいため記載を省略している。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

該当事項なし

 

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

5

4

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

有価証券について、その他有価証券の株式137百万円及び出資証券340百万円、関係会社株式801百万円、合計1,279百万円減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

その他有価証券の株式について、3百万円減損処理を行っている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引
  売建・米ドル

1,231

1

1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引
  売建・米ドル

1,898

23

23

 

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引

商品スワップ取引
 支払固定・受取変動

6,032

2,560

202

202

商品スワップ取引
 支払変動・受取固定

5,403

1,940

△390

△390

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引

商品スワップ取引
 支払固定・受取変動

4,261

153

153

商品スワップ取引
 支払変動・受取固定

3,325

△83

△83

市場取引

以外の取引

商品スワップ取引
 支払固定・受取変動

479

45

45

商品スワップ取引
 支払変動・受取固定

493

56

56

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引
 買建・米ドル

燃料購入代金債務

3,219

136

為替予約取引
  買建・ユーロ

燃料購入代金債務

146

6

為替予約取引
  売建・米ドル

燃料売却代金債権

46,031

△2,246

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引
 買建・米ドル

燃料購入代金債務

2,819

△39

為替予約取引
  買建・ユーロ

燃料購入代金債務

142

3

為替予約取引
  売建・米ドル

燃料売却代金債権

6,745

△448

 

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。
 なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
 退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 
 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

   退職給付債務の期首残高

169,975

百万円

167,950

百万円

    勤務費用

5,437

百万円

5,397

百万円

     利息費用

1,632

百万円

1,622

百万円

     数理計算上の差異の発生額

△150

百万円

△21,289

百万円

     退職給付の支払額

△8,943

百万円

△9,011

百万円

   退職給付債務の期末残高

167,950

百万円

144,669

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

   年金資産の期首残高

148,121

百万円

154,655

百万円

    期待運用収益

2,924

百万円

3,050

百万円

     数理計算上の差異の発生額

7,130

百万円

△5,270

百万円

     事業主からの拠出額

2,860

百万円

2,824

百万円

     退職給付の支払額

△6,381

百万円

△6,426

百万円

   年金資産の期末残高

154,655

百万円

148,832

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

   積立型制度の退職給付債務

134,201

百万円

114,228

百万円

  年金資産

△154,655

百万円

△148,832

百万円

 

△20,454

百万円

△34,604

百万円

   非積立型制度の退職給付債務

33,749

百万円

30,441

百万円

   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,295

百万円

△4,162

百万円

 

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

34,602

百万円

30,634

百万円

  退職給付に係る資産

△21,307

百万円

△34,797

百万円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,295

百万円

△4,162

百万円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  勤務費用

5,437

百万円

5,397

百万円

   利息費用

1,632

百万円

1,622

百万円

   期待運用収益

△2,924

百万円

△3,050

百万円

   数理計算上の差異の費用処理額

1,848

百万円

△84

百万円

   過去勤務費用の費用処理額

16

百万円

 

   確定給付制度に係る退職給付費用

6,009

百万円

3,885

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  過去勤務費用

16

百万円

 

   数理計算上の差異

9,129

百万円

15,934

百万円

     合 計

9,145

百万円

15,934

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果並びに非支配株主持分控除前)の内訳は次の

とおりである。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

   未認識数理計算上の差異

△2,849

百万円

△18,784

百万円

     合 計

△2,849

百万円

△18,784

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

  債券

53

55

   株式

17

8

   生保一般勘定

28

23

   その他

2

14

    合 計

100

100

 

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  割引率

主として

1.1

主として

2.3

   長期期待運用収益率

主として

2.0

主として

2.0

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度748百万円、当連結会計年度746百万円である。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払廃炉拠出金

 

26,667

百万円

減価償却費損金算入限度超過額

22,453

百万円

23,814

百万円

資産除去債務否認額

10,374

百万円

 

退職給付に係る負債

9,834

百万円

8,944

百万円

その他

24,713

百万円

23,264

百万円

繰延税金資産小計

67,376

百万円

82,692

百万円

評価性引当額(注)

△15,106

百万円

△12,139

百万円

繰延税金資産合計

52,269

百万円

70,552

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

原子力発電施設解体準備金

 

△22,374

百万円

資産除去債務相当資産

△6,072

百万円

 

退職給付に係る資産

△6,024

百万円

△10,134

百万円

その他有価証券評価差額金

△3,058

百万円

△4,365

百万円

その他

△450

百万円

△554

百万円

繰延税金負債合計

△15,606

百万円

△37,428

百万円

繰延税金資産の純額

36,663

百万円

33,123

百万円

 

 

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

36,663

百万円

33,132

百万円

固定負債-その他

 

△8

百万円

 

 

(注)評価性引当額が前連結会計年度より2,967百万円減少している。この減少の主な要因は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、回収可能見込額が増加したことによるものである。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

27.96

27.96

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

△3.60

△3.98

税制改正影響

 

△1.11

その他

0.11

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.47

22.71

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「永久に損金に算入されない項目」及び「永久に益金に算入されない項目」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「永久に損金に算入されない項目」0.39%及び「永久に益金に算入されない項目」△0.36%は、「その他」0.11%に含めて表示している。

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 
4 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。この変更に伴い、繰延税金資産の純額が661百万円増加し、法人税等調整額が935百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、退職給付に係る調整累計額が134百万円それぞれ減少している。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 1 資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上していた。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっていた。

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法(追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年3月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。

また、改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。

この結果、当連結会計年度末においては、残高を有していない。

 

 2 資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としていた。割引率は、2.3%を使用していた。

ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上していた。

 

 3 資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

    期首残高

112,658

百万円

117,313

百万円

     期中変動額

4,654

百万円

△117,313

百万円

    期末残高

117,313

百万円

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

77,870

89,106

契約資産

4,076

3,296

契約負債

4,937

5,288

 

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は159,216百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に3年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでいる。

連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は20,418百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

89,106

103,123

契約資産

3,296

4,557

契約負債

5,288

8,328

 

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は177,584百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に3年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格には、容量市場を構成するオークションの一つである長期脱炭素電源オークションに基づく収入は含めていない。

長期脱炭素電源オークションに基づく収入は、容量確保契約に応じて国の機関から交付される容量確保契約金額から、事後的に国の機関へ還付する同期間における卸電力市場などの他市場から得る当社の収益(以下「他市場収益」という。)の一部を差し引いた金額になる。

他市場収益は、将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。

 

連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は22,816百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。