当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。
引き続き、早期の再稼働に向けて、詳細設計に係る「設計及び工事の計画の認可」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
当中間連結会計期間の小売販売電力量は、夏季の高気温による冷房需要の増加はあったが、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移しており、厳しい競争環境にあることなどから、対前年同期増減率△2.8％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率26.7％となった。
売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ47億59百万円（△1.1％）減の4,119億51百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、44億1百万円（△1.1％）減の4,138億82百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ111億51百万円（22.0％）増の619億39百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加はあったが、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ58億50百万円（△11.5％）減の448億31百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当中間連結会計期間の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ158億68百万円（△4.3％）減の3,521億35百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ110億89百万円（25.7％）増の542億87百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
当中間連結会計期間の売上高は、夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴い託送収益が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ9億76百万円（0.7％）増の1,500億24百万円となった。
経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ7億3百万円（△13.4％）減の45億40百万円となった。
③ その他
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ68億86百万円（11.6％）増の660億4百万円となり、経常利益は、子会社における水力発電所の稼働増や、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前中間連結会計期間に比べ19億65百万円（55.4％）増の55億10百万円となった。
（参考情報）
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。
４ 出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
［販売電力量］
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
(注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
２ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,809百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
［資産］
当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,360億77百万円増の2兆3,800億80百万円となった。
［負債］
当中間連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ852億69百万円増の1兆9,219億36百万円となった。
［純資産］
当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ508億7百万円増の4,581億43百万円となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の18.6％となった。
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ468億26百万円増の2,031億48百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少や燃料貯蔵品などの棚卸資産の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ162億64百万円減の416億78百万円の収入となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ752億35百万円増の866億82百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前中間連結会計期間（391億5百万円の支出）に比べ1,309億35百万円増の918億30百万円の収入となった。
当中間連結会計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［2025年度の取り組み事項］
（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化
④コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス・リスク管理の徹底
ステークホルダーのみなさまとの協働や、適切な情報開示・透明性の確保などに積極的に取り組むことで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスを充実させていく。コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、事業に関わるリスクを適切に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。
また、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しており、「ほくでんグループ人権方針」を定めている。人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や救済メカニズムの構築などにより、人権尊重の取り組みを推進している。
当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社が作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を所持していた事案が判明したことに対し、2025年４月、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下、総称して「二社」）は、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「同委員会」）より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領し、報告徴収に基づき、事案に関する事実関係、発生原因及び再発防止策などについて取りまとめ、同年５月30日、同委員会へ報告した。同年７月23日に二社は、同委員会より業務改善勧告を受領し、従業員の意識改革や情報管理の徹底・強化、委託先に関する安全管理措置の強化など再発防止に向けた具体的な方策を策定し、８月22日付で業務改善勧告に対する報告書（業務改善計画）を同委員会に提出した。
二社は、本事案について大変重く受け止めており、当該報告書に基づき、再発防止に向けて全力で取り組んでいく。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,077百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電力流通設備
（変電）
＜重要な設備の除却等＞
電 源
該当事項なし