会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第101期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月24日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年８月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2025年８月８日）までの間において変更その他の事由が生じている。また、当該有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ［2025年度の取り組み事項］（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化 ④コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス・リスク管理の徹底」の記載について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2025年８月８日）までの間において変更その他の事由が生じている。以下の内容は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は 罫で示している。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、その達成を保証するものではない。当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、以下に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もない。
「事業等のリスク」
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2025年８月８日）現在において判断したものである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。
引き続き、早期の再稼働に向けて、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
［2025年度の取り組み事項］
(3) 持続的な成長に向けた経営基盤の強化
④コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス・リスク管理の徹底
ステークホルダーのみなさまとの協働や、適切な情報開示・透明性の確保などに積極的に取り組むことで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスを充実させていく。コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、事業に関わるリスクを適切に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。
また、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しており、「ほくでんグループ人権方針」を定めている。人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や救済メカニズムの構築などにより、人権尊重の取り組みを推進している。
2025年４月、当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社が作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を所持していた事案が判明したことに対し、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「同委員会」）より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領した。当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、報告徴収に基づき、事案に関する事実関係、発生原因及び再発防止策などについて取りまとめ、同年５月30日、同委員会へ報告し、同年７月23日、同委員会より、業務改善勧告を受領した。
当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、本事案について大変重く受け止めており、今後、同委員会からの業務改善勧告に真摯に対応するとともに、従業員の意識変革や情報管理体制の強化、行為規制遵守に係る体制整備など再発防止策を講じていく。
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